ファクタリングを徹底比較【信頼できる実名レビューサイト】

ファクタリングとは

ファクタリングは、売掛債権を企業から買い取り、売掛債権の現金化や保証を行う資金調達の手法で、売掛債権の現金化や保証に加え、債権の管理・回収を行う金融サービスをファクタリング会社、ファクタリングサービスと呼びます。

日本では、商品・サービスを先に提供し、後日入金される「信用取引」が一般的です。この場合、商品やサービスを提供する側の企業は、取引先との契約に準ずる期間、入金を待たなければならないため、「資金難に陥るリスク」や、取引先が倒産してしまうことによる「貸し倒れのリスク」を抱えることになります。

ファクタリングを活用することで、貸し倒れのリスクがある売掛債権にあらかじめ保険を掛けたり、売掛債権を売却し、早期に現金化することが可能です。サービスや商品の運用・生産に関わる資金の調達が必要な企業にとって、ファクタリングは資金調達の1つの選択肢となります。

ファクタリングサービスの2タイプ

ファクタリングサービスは大きく分けて「保証型ファクタリング」と「買取型ファクタリング」の2タイプに分けられます。

1. 保証型ファクタリング

保証型ファクタリングは、取引先に倒産の可能性があるといった、信用・信頼性に問題がある場合に利用されるサービスです。ファクタリング会社が取引先の信用性を調査し、保証する金額の枠を決め、その枠内で売掛金を保証します。

資金調達そのものを目的とせず、取引先が売掛金支払い不能になった際にファクタリング会社が保証するという、言わば保険のようなファクタリングです。

2. 買取型ファクタリング

一方、買取型ファクタリングは、素早い資金調達を目的とするファクタリングです。ファクタリング会社に売掛債権を売却して一時金を受け取り、取引先から売掛金が支払われた後、売掛債権を売却した際に一時金として受け取った分の金額を返済する、という仕組みです。

買取型ファクタリングは、さらに「2社間」「3社間」に分けられます。それぞれの違いは以下の表の通り。

2社間ファクタリングでは、取引先企業に知られることなく資金調達を行えますが、「売掛金が未回収のまま企業が倒産してしまう」「取引先と共謀し現金の騙し取られる」などのリスクがファクタリング会社側に生じるため、手数料の合計金額が高くなる傾向があります。ビジネスローンや他金融サービスの金利との比較を行い、自社の状況にあった方を利用しましょう。

3社間ファクタリングを利用する場合、取引先の合意が欠かせないため、「この会社は資金繰りがかなり厳しい状況なのではないか」という印象を持たれ、取引先企業との関係が悪化してしまう恐れがあります。取引先企業に通知する際には、情報の伝え方に注意して交渉を進めましょう。

ファクタリングサービスが解決できる企業課題

ファクタリングでは、以下のような企業課題の解消や導入効果を期待できます。

これまでのファクタリングは、売掛金の回収において信用力のある中小企業や大手企業向けのものが多く、小規模企業や個人事業主では利用できませんでした。

しかし、小規模企業は「資金ショート（資金難による事業ストップ）」が起こりやすいこともあり、近年、小規模企業に特化したファクタリング会社や、手続きや審査がWeb上で完結するサービスが増えてきました。

そのため、小規模企業や個人事業主がファクタリングを利用するハードルは下がってきています。下記のような企業課題に対してファクタリングサービスの利用は有効です。

ファクタリングサービスの選び方・比較ポイント

ファクタリングサービスへの投資対効果は、企業課題と提供サービスの相性に影響されます。現状課題から自社がサービスに求める条件を明確にした上で、以下のポイントを押さえて比較検討を行うとよいでしょう。

1. ファクタリングのタイプ

ファクタリングには、「保証型ファクタリング」「買い取り型ファクタリング（2社間・3社間）」の計3種類があります。

買取型（2社間・3社間）ファクタリングと保証型ファクタリングは性質が全く異なるファクタリングなので、間違えないように注意しましょう。

それぞれの特徴を、以下にまとめます。

2. 手数料

ファクタリング会社は、サービスごとに手数料が設定されています。

保証型、買取型（2社間・3社間）それぞれの手数料の相場は以下の通り。

• 保証型：売掛金の2～8％
• 2社間：売掛金の10％～30％
• 3社間：売掛金の5～8％

保証型ファクタリングでは、保証料という形で手数料が発生します。その割合は、ファクタリング会社が自社の取引先に対して与信調査を行ったうえで決定します。「回収ができる」という確証を持った上で契約を結ぶため、手数料は低く設定されていることが多いです。

2社間ファクタリングは、売掛金の回収業務を自社で行う必要があるため、「売掛金が回収できない」「取引先との共謀詐欺」などのリスクをファクタリング会社が背負う形となります。そのため、他のファクタリングに比べ、手数料が高くなっています。

一方で、3社間ファクタリングは、取引先と自社、双方の承諾を得た上で売掛債権の回収業務をファクタリング会社が行うため、2社間ファクタリングで生じるリスクが回避できる分、保証型に近い手数料に抑えられます。

3. 売掛債権現金化のスピード

売掛債権を素早く現金化したい場合、どのくらいのスピードで現金化できるのかはしっかり確認しておきましょう。

サービスによって異なりますが、最短で即日の現金化が可能なファクタリング会社もあります。

ただし、短期間での売掛債権現金化は、2社間の買取型ファクタリングであることがほとんどですので、手数料などが気になる方は、注意して選びましょう。

4. 債権買取可能額の上下限

ファクタリング会社によって、債権の買取可能額が大きく異なります。

最小買取額を30万円～としている会社もあれば、300万円～としている会社もあります。最大買取額も1000万円～1億円とかなり幅が広いため、売却したい売掛債権の金額と照らし合わせ、入念に確認しておきましょう。

5. 小規模企業、個人事業主でも利用可能か

買取型ファクタリングは、ファクタリング会社にとっても「売掛金を未回収のまま踏み倒される」「取引先と共謀し、債権の売却額を騙し取られる」などのリスクがあり、信用性を担保しにくい小規模事業者や個人事業主は、利用できない場合があります。

小規模企業や個人事業主でファクタリングを検討中の方は、自社の企業規模で利用可能かどうかをあらかじめ確認しておきましょう。

まとめ｜現金化に伴う手数料の相場を把握し、慎重なサービス選定を

ファクタリングは、売掛債権を抱える企業の資金繰りの手段として、非常に便利なサービスです。しかし、大きな金額のやり取りを行うという特性上、サービス選定は慎重に行わなければいけません。

特に手数料に関しては、相場とかけ離れた金額を設定しているサービス（いわゆる悪徳業者）も存在するため、ある程度相場を把握しておいたほうが良いでしょう。

本記事で紹介した選定ポイントを参考に、自社に最適なファクタリングサービスをご検討ください。