ERPパッケージとは、会計・人事・生産・物流・販売などの、企業の基幹業務におけるあらゆる情報を一元管理するシステムです。企業全体の情報を集約・統合し、業務や部門を横断したデータ連携やリアルタイムでの統合データ可視化により、業務効率化や迅速な経営判断が可能になります。
主に以下のような「企業がビジネスを行う際に根幹となるシステム」を統合しています。
提供会社によってパッケージに含まれるシステムは異なり、プロジェクト管理システムや勤怠管理システムなどを搭載しているERPパッケージもあります。
以下、国内外のERPパッケージについて、それぞれの特長や機能、料金プラン、導入レビューを紹介します。製品の選定に際して、基本機能や導入メリット、検討時に押さえておきたい比較ポイントも紹介していますのでぜひご参照ください。
ERPとは、「Enterprise Resource Planning/企業資源計画」の略で、企業経営の根幹となる人材や情報、物流などの経営資源を最適化し、経営を効率化する考え方のことです。
この考え方は、製造業の生産管理を効率化するための「必要なものを必要な時に必要なだけ購買・製造する計画」を意味するMRP（Manufacturing Resource Planning）がもとになっており、この考え方を製造業以外にも応用できるよう拡張されたものがERPです。
上記のような、ERPの思想を実現するツールとして開発されたのが「ERPパッケージ」です。現在はERPという言葉そのものがERPパッケージ（ソフトウェア・アプリケーション）を指すほど浸透し、ほかにもERPシステム、統合基幹業務システム、業務統合パッケージなどといった呼び方もされてます。
ややこしいのが、ERPパッケージの開発方式が「スクラッチ型」と「パッケージ型」に分かれていることです。スクラッチ型は機能要件から開発までをゼロから行う開発方式で、パッケージ型は開発用のシステムがパッケージで提供されており、それを利用して自社に合わせたRRPシステムを開発する方式です。ERPシステム自体を「ERPパッケージ」と呼ぶことがほとんどのため、開発方式と混同してしまうことがないよう注意しましょう。
また、現代では自社で開発を行うERPパッケージは少なく、ほとんどがクラウドERPパッケージという、提供会社が保有するクラウドから自社に必要なシステム（財務会計システムや在庫管理システムなど）だけを利用する利用形態が主流になっています。
既存の基幹システムをERPパッケージに置き換える目的は、部門単位・システム単位で考えられていた「業務プロセスや情報管理の効率化」を、部門やシステムを横断して企業全体で実現することにあります。
従来、企業の基幹業務は、「労務管理システム」「販売管理システム」「会計ソフト」といったように、個別の基幹システムで業務フローの構築や情報管理が行なわれていました。しかし、それぞれの基幹システムは、特定の対象業務においては優れた性能とデータベースを備えているものの、業務間での連携部分はシステム化されておらず不都合も少なくありません。
それぞれの基幹システムに情報が分散しているため、業務間での情報のやり取りやデータの加工を手作業で行なわなければならず、時間と労力を要す上に重複データや転記ミスも発生しやすくなるのです。
そういった業務・情報の連携課題を解消する手立てとなるのがERPパッケージです。企業内の情報が集約・統合され、その中から必要なデータをリアルタイムで確認できるため、導入前と比べて、あらゆる場面で業務の効率化や経営の合理化を図ることが可能となります。これがERPパッケージに期待される一番の導入目的と言えるでしょう。
統合基幹業務システムという呼称から連想されるように、かつては、ERPと言えばほとんどが、大手企業の商習慣や規模感を想定して設計された汎用型システムでした。
近年は、ERPの考え方（企業の経営資源の統合と有効活用）に基づき、中小規模向けや業種特化型、一部の業務プロセスにフィットしたさまざまなタイプのERPパッケージが登場しています。
現在のERPパッケージは、大きく以下の4タイプに分類できます。
自社の業種や業務内容、ERPでカバーしたい業務範囲などの目的やニーズに応じて、自社に適したERPを比較検討できるよう、それぞれパッケージのカスタマイズ方式や導入形式の特長を押さえておきましょう。
統合型ERPは、会計・人事・販売・生産など、経営に必要な全ての業務をカバーしているタイプのERPパッケージです。企業のデータを統合して管理することで、異なる業務の連携や情報共有が容易になります。また、経営層からの視点でそれぞれの現場の状況を把握して、迅速な経営判断を行えるように設計されていることが特長です。
コンポーネント型ERPは、総務、生産、現場などといったように、ある程度の業務単位で導入し、追加・拡張していけるタイプのERPパッケージです。既存の業務システムとの連携も容易で、必要な機能をその都度追加してシステムの拡張や最適化を図ることができます。一部の業務にフォーカスして開発・導入を進めるため、統合型よりも低価格で短期間での導入ができることが特長です。
アプリケーション型ERPは、あらかじめシステムや機能が構築されたアプリ（モジュール）から、必要なものを選択して組み合わせ、自社に適したERPを構築していくタイプのERPパッケージです。既に準備されたものを選択していくため、細かくカスタマイズできないことが難点ですが、開発コストがかからず導入後すぐに利用開始できます。
業種特化型ERPは、製造業、小売業、情報サービス業といった特定分野において、業務や情報の一元管理が行えるERPパッケージです。業界特有の業務や必要なシステムを押さえて設計されているため、大幅なカスタマイズが不要で、早期に導入しやすいというメリットがあります。
ERPパッケージの強みは、業務や部門の垣根を越えた情報・データの統合による「業務効率化と経営活動の合理化」にあります。具体的に、企業として得られるメリットは下記4点です。
ERPパッケージの最大のメリットは、社内のデータを一元的に管理できることです。会計、販売、営業、人事など、社内で使用するデータは全て一か所に集約され、システム上で互いに連携・同期させることが可能になります。
たとえば、販売管理でデータの変更があった場合は、全社の帳票や会計処理などにも反映され、それに紐づく他のデータも即座に自動更新されます。また、生産ラインの人員配置にローテーションがあり生産管理上で人事情報を変更した場合は、全ての業務でその人事情報が更新されます。
経理には会計ソフト、人事には労務管理システム、生産には生産管理システムといったように、各部門での業務に最適化された専門システムを利用していると、システム間のデータ連携が難しく、分断的にしかデータを取り扱うことができません。
会計ソフトと経費精算システムのように部門内でのシステム連携は進んでいるものの、全社レベルでの業務連携となると、データの整合性を維持することが難しく、やはりERPのシステムが必要になります。
ERPパッケージは、各部門で取り扱う情報・データが一元化されており、それぞれの現場の状況をひと目で把握することができます。
従来の分断組織では、仮に製造業で資材調達に遅れが出た場合、現在の在庫状況や生産ラインの稼働状況、受注状況などを関連部門に問い合わせたり、部門間で工数やスケジュールを都度すり合わせしたりする必要がありました。
ERPパッケージを導入すると、こういった部門を跨ぐ情報共有・調整作業に手間を割くことはなくなります。部門外の現場の状況がリアルタイムで確認できるため、情報共有のタイムラグによる過剰仕入れや工数の読み違いによる納期遅れなどのミスも防止できるでしょう。
また、各部門で起こるデータの新規入力や変更は全体に即時反映されるため、個別のシステムで修正したり、転記したりといったことは不要です。データの重複や入力ミス、要件の見落しなどの人的エラーをなくし、無駄な修正工数も発生しません。
繰り返し作業や無駄な工数がカットされると、そのぶん本来時間を割くべき思考が求められるにリソースを費やすことができ、業務効率の改善や生産性の向上にも繋がっていきます。
企業の経営状況をリアルタイムで可視化するERPパッケージは、経営陣の迅速な意思決定にも大きく貢献しています。
従来のように、各部門に対して現場状況の確認やデータの依頼を行うと、情報が上がってくるまでに時間を要し、意思決定のタイミングを逃してしまうことがあります。
ERPパッケージでは、経営判断を下すために必要な経営資源が統合され、経営陣自らが意思決定に必要なデータをその場で閲覧することが可能です。月次レポートや報告を待たずして、リアルタイムのデータに基づく的確な判断ができるようになります。
部門ごとに基幹システムが個別に存在している場合、システムの運用管理業務もその数だけ必要になります。メンテナンスやセキュリティ管理、ヘルプデスク業務も個々のシステムに対応しなければならないため、システム管理者の負担も大きくなるでしょう。
この問題もERPパッケージによって解決できます。社内システムを統合することで、運用管理もERPパッケージ一か所に集約され、システムの更新やメンテナンスも全社一括で実行可能です。システム部門の業務負担が軽減され、運用管理コストが低減することで、人員リソースやIT投資の最適化も期待できます。
ERPパッケージは、導入する企業の数だけ、独自の在り方や構成要素で構築されるべきものです。業種特化型ERPのような、業界特有のニーズや機能を押さえたパッケージであっても、自社の組織構成や商習慣に合わせたカスタマイズが肝となります。
導入検討の際には、あらかじめERPパッケージの導入目的と適用する業務範囲を明確にし、それに見合ったパッケージの選定とカスタマイズを行いましょう。
たとえば、企業の経営状況の把握を主要目的とするのであれば、「現場の状況を把握するには何の情報が必要なのか」「どの部門のどのようなデータがどういった形式で引き出せれば、随所で経営判断を下せるのか」といったことを洗い出しておきます。
また、部門を横断した業務連携や業務効率化を図るのであれば、現状の業務内容・業務プロセス・業務量を部門ごとに把握し、「どういった情報や作業フローを部門同士で共有できそうか」「削減できる無駄な業務はないか」と、ERP導入後の統合環境も組み立てていかなければなりません。
このように、導入目的からERPの機能要件と活用方法を検討し、自社にあったパッケージの見極めと細かいカスタマイズで最適化の調整を行なっていくことが重要です。
