法人契約が可能なインターネット回線サービス（プロバイダ）を紹介しています。
法人向けプランは、複数拠点間の通信やテレワーク環境での利用が想定されており、以下のようなサービスが組み込まれています。
以下、法人向けインターネット回線サービスについて、それぞれの特徴や機能、回線の選び方・利用レビューを紹介します。法人向けサービスの詳細や法人契約のメリット、選び方のポイントなどを確認したい方は、選定ガイドをご参照ください。
本記事では、法人向けインターネット回線サービスについて、法人契約のメリットやサービスの特徴、選び方のポイントを紹介しています。
法人向けのインターネット回線は、組織や法人でのビジネス用途を前提とし、複数拠点間の通信やテレワーク環境での利用を想定した契約プランやオプションが設定されています。特徴としては以下4点です。
情報漏洩のリスクを抑止するセキュリティ対策や、社内ネットワークへのアクセス管理などの観点から、小規模な企業でも、法人向け契約を選択した方がよいでしょう。
法人向けインターネット回線サービスは、複数の固定IPアドレスを契約できます。
IPアドレスとは、データの送受信を行う際に通信相手を指定する番号のことで、ネットワーク上の住所の役割を果たします。固定IPアドレスは、インターネット接続時に常に同じ番号に接続するIPアドレスです。
一般的なプロバイダ契約では、インターネット接続するたびに接続先の番号が変わる動的IPアドレスが割り振られますが、特定の機器やサーバーに接続する用途がある場合、インターネット接続のたびにIPアドレスが変更されると、アクセス先がわからなくなり、その都度IPアドレスを検索しなければなりません。
ビジネスにおいては、以下のような場面で不都合が生じることがあります。
また複数の固定IPアドレスを利用すると、自社ホームページの更新用と社内情報共有用など、用途別に固定IPアドレスを設けて、アクセス権限の振り分けや異なるセキュリティレベルの設定を行うといった運用方法も可能です。
法人契約で固定IPアドレスを取得利用することで、セキュリティサービスのVPN（Virtual Private Network：仮想プライベートネットワーク）を利用できます。
VPNとは、通常のインターネット回線を利用して構築する仮想の専用回線です。ルーターにVPN機能を搭載することで通信を暗号化し、指定した通信のアクセスを認証・拒否できるなど、仮想の専用回線を通じて安全な環境下でデータファイルや機密情報をやり取りすることができます。
また、VPNを搭載したルーターを各所に設置することで、本社と支店、会社と自宅間、海外からなど距離に関係なく同一のネットワークにアクセスすることができます。
法人向け回線サービスの中には、オプションとして、アンチウイルスやアンチスパムなどのセキュリティ対策機能が搭載された「クラウド型UTM」を搭載したVPNを提供している場合もあります。
法人向けプランでは、法人名義でサービスの契約ができるため、サービス利用料を経費として計上できます。代表者の個人名義で経費にできることもあるため、一概には言い切れませんが、継続的に請求が発生することを考慮すると、手続きの手間からも法人名義での契約を推奨します。
個人契約に必要な書類は、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類のみで済む場合がほとんどです。しかし、法人契約でネット回線を結ぶ際は、企業情報が記載された多くの書類を用意しなくてはいけません。
登記簿謄本や印鑑登録証明書は法務局で取得する必要がありますので、事前に準備を進めましょう。契約時に必要な主な書類は以下の通りです。
法人向けインターネット回線の選び方・比較ポイントは下記4点です。
法人向けインターネット回線の中には、提供エリアが限定されている場合があります。提供エリアのは、各サービスの公式サイトのエリア検索から確認可能です。多くの場合は住所や郵便番号、電話番号などから検索できます。
データ通信速度が遅く、送受信できるデータ容量が小さいと、業務内容によっては支障をきたすことがあります。通信速度は立地条件やデバイスのスペックに影響されるケースも多いですが、高画質ファイルや動画などの大容量データを頻繁にやり取りする場合は、最大速度の大きい回線を選んでおいた方が良いでしょう。
法人向け回線は、プロバイダによって料金設定が大きく異なります。
契約初月、1年目、2年目以降と料金が変動することもあり、さらにキャンペーン割引やオプション追加によっても実質料金が変動するため、プロバイダ同士での料金比較が難しいのが実情です。
導入目的や用途から機能やセキュリティ面を優先し、サービスの比較検討段階では料金だけにこだわり過ぎないようにしましょう。
