労務管理システムおすすめ5製品を比較口コミや選定ポイントを紹介

本記事では、労務管理システムについて、その役割や導入目的をわかりやすく解説しています。また、製品の選び方や比較のポイントも紹介していますのでぜひご参照ください。

労務管理システムとは

労務管理システムとは、社会保険や雇用保険への加入手続き、年末調整といった人事労務が担う労務管理業務を効率化するシステムです。従業員情報を一元管理し、これまで手作業で行なっていた書類の作成・転記、受け渡し、差戻しなどの煩雑で手間のかかる労務業務がシステム上で完結できます。

企業の労務管理業務は幅広く、システムによって対応できる業務範囲は異なりますが、一般的な労務管理システムでは以下のような業務の自動化・効率化が可能です。

勤怠管理や給与管理を含む、全ての労務管理業務が1つのシステムに集約されているものもありますが、勤怠管理システムおよび給与計算ソフトが先行して普及していることもあり、それらのシステムと労務管理システムの一部機能を連携して効率化を図る企業も多いです。

【比較表あり】おすすめの労務管理システム4選

現在リリースされている労務管理システムの中から、実際のユーザー視点の使いやすさや外部システムとの連携などの比較ポイントを満たした、おすすめの労務管理システムを厳選して紹介します。

まずは比較表にて機能や料金プランなどの基本情報をまとめました。自社の状況に合わせてツールを選ぶ参考にしてください。

以下からは4つの労務管理システムのサービス内容や特長について、具体的に紹介していきます。

SmartHR｜従業員数が多い企業におすすめ

SmartHRは、登録社数50,000社以上を誇る、人事・労務の業務を効率化しながら人事データを一元管理できる労務管理システムです。従業員がシステム上で必要な手続きを行うことができるので、自動でデータベースが更新されていき、常に最新で間違いのない人事データを簡単に一元管理できます。

【サービスのプランと料金】

【実際に使ったユーザーの口コミ】

ジョブカン労務HR｜入退社手続きの多い企業におすすめ

ジョブカン労務HRは、シリーズ累計導入実績200,000社を誇る、同シリーズの勤怠管理システムやワークフローシステムなどと連携して利用できる労務管理システムです。登録された従業員情報から手続きに必要な帳票を自動作成し、ワンクリックで役所への電子申請が可能です。

【サービスのプランと料金】

【実際に使ったユーザーの口コミ】

オフィスステーション労務｜社労士や税理士も納得の充実機能

オフィスステーション労務は、利用者数30,000社を超え、機能性の高さから継続率99.3％と選ばれている労務管理システムです。同シリーズに年末調整や勤怠管理システムがあり、それらと組み合わせて利用できるので、必要な時にいつでも機能を追加することができます。もちろん他社の給与ソフトや勤怠ソフトでもAPI・CSVで連携ができます。

【サービスのプランと料金】

【実際に使ったユーザーの口コミ】

WorQ｜入退社のタスク管理を簡単に

WorQは、人事労務のタスク管理を効率化することをコンセプトにした労務管理システムです。定期的に発生するいつもの業務をテンプレートで自動生成し、期限や担当者をはじめ、必要な情報を抜け漏れなくタスク化できます。

【サービスのプランと料金】

【実際に使ったユーザーの口コミ】

労務管理システムの導入メリット

労務管理システムの役割は、労務管理の業務プロセスを可能な限り自動化することによる「人事・労務の業務効率化」です。具体的には、以下のようなメリットに繋げることができます。

1. 従業員情報の一元管理

労務管理システムでは、住所や電話番号などの連絡先、事業所・部署・役職・雇用形態・入社年月日といった業務情報など、あらゆる人事情報が個々の従業員IDに紐づく形でシステム上に集約されます。

住所変更・扶養変更の手続きや人事異動がある度に、従業員情報が自動更新され、常に最新の情報にアクセス可能です。更新された従業員情報は、年末調整や雇用契約などの労務手続き、給与明細の項目にも即時に自動反映されるため、各種帳票への転記作業や手入力修正は必要ありません。

また、蓄積された従業員データは、労務関連業務だけでなく、人事評価やタレントマネジメントなどの人材育成・組織開発領域にも幅広く活用できます。

2. 書類の作成・管理を大幅に効率化

労務管理システムを導入すると、入社手続きや雇用契約、年末調整も全てペーパーレスとなります。書類の配布から回収、修正、役所への提出まで全てシステム上で完結可能です。

労務管理を紙の書面で行う場合、担当者は従業員に書類を配布し、記入してもらった内容を確認して提出用の書類に転記します。記入漏れや修正があれば差戻しをして再提出をお願いしなければならず、1枚の書類を作成するのに相当な時間と人的リソースが必要です。この点、労務管理システムでは手渡しでの配布・回収、転記の手間をカットできます。

また、紙ベースでの管理とは変わって、大量の書類を保管するスぺ―スは不要になります。従業員情報と合わせて書類もデータで管理できるようになるため、整理や検索も容易です。書類の種類や部署でソートをかけたり、作成日時順に並べ替えたり、従業員に紐づく書類を一覧表示したりと、その時に必要な書類をすぐに探し出すことができます。

3. 従業員と担当者双方の負担軽減

書類作成をシステム上で行うことは、労務管理の担当者だけでなく従業員側の負担軽減にも繋がります。

労務管理システムでは、従業員が直接システムにアクセスし、自分の情報を入力する仕様となっていることが多いです。各書類のフォーマットは項目指定や入力補助が付帯しており、年末の人事部への質問ラッシュを削減できるでしょう。また自動エラーチェックによって、抜け漏れや不備がある場合は提出に進めないようになっているため、差戻しの発生を防ぐことができます。

また、管理画面上では、各従業員の進捗ステータス（未提出・入力中・修正中・完了）や部門ごとの提出状況がひと目で把握でき、期限が近づいてきたら自動でリマインド通知を配信する設定も可能です。

紙の書類申請プロセスから可能な限り無駄を削減することで、申請や手続きの完了スピードが遥かにアップするため、労務管理システムの導入は担当者にも従業員にもメリットがあると言えるでしょう。

労務管理システムの選び方・比較ポイント

労務管理システムが自動化・効率化に対応している業務範囲は、各サービスともに拡張を続けていますが、企業の全ての労務管理業務をカバーするものは少ないです。

また、カバーする業務範囲が広くなるほどコストも比例して上がっていき、サービスによって注力している業務や細かい機能にバラつきもあるため、効率化させたい業務に優先順位を付けて、コストバランスを見ながら絞り込みをかけていくのも一手です。

自社の現状課題から、これから効率化したい業務範囲を洗い出し、導入目的を明確にした上で、具体的には以下の比較ポイントをチェックしていきましょう。

1. 外部システムとの連携

労務管理システムがカバーする業務範囲や機能の充実度によっては、他のシステムと併用して業務効率化を図った方が良いケースもあります。既に勤怠管理や給与計算は別のシステムを利用しているという企業も多いのではないでしょうか。

そのほか、人事評価システムやタレントマネジメントシステム、健康管理システムなど、従業員データを活用したい既存ツールがあれば、それらとのデータ連携がスムーズに行えるかどうかが重要なポイントとなります

CSVデータのインポートとエクスポートを利用すればデータ連携自体は可能なものでも、連携自体が手作業になってしまうため、可能な限り各システムとAPI連携ができるものが望ましいです。

労務管理・勤怠管理・給与計算・ワークフローなど、シリーズ製品を取り扱っているサービスでは、当然ながらデータの同期も容易なので、一気に導入したい際にはシリーズ製品が選択肢となるでしょう。

2. 従業員目線の使いやすさ 

多くの労務管理システムは、各種書類の従業員情報を従業員自身に入力してもらう仕組みになっていますが、入力画面のデザインや申請の進め方はシステムによって大きく異なります。

たとえば、記入方法が難しい年末調整関連の書類は、画面に表示される質問に選択肢形式で答えていけば、入力が完了するようなシステムもあります。

できる限り申請の差戻しや質問のやり取りが発生しないように、従業員がストレスなく正確に入力できるシステムを選びたいものです。操作性や見やすさをチェックする際には、管理者目線だけで判断しないように注意しましょう。

3. 電子申請への対応

労務管理領域では、役所や各機関への届出が必要な項目が複数あります。ここで書類の電子申請に対応しているシステムであれば、提出へ出向く手間は必要ありません。

実際のところ、雇用保険や健康保険をはじめ、既に一部の人事労務手続きに関しては、電子申請が義務化されています。2020年4月施行の義務化の対象は大企業（資本金又は出資金の額が1億円超の法人等）となっていますが、今後は中小企業へも拡大していく見込みです。

この方針を受けて、各サービスも電子申請への対応を拡張していくと予想されますが、現状は未対応なシステムもあるため、今後の展開も視野に入れた判断が求められます。

労務管理システムに関するよくある質問