勤怠管理システムは数が多く、1つずつ検討して自社に合ったものを選び出すには時間がかかります。
そこで本記事では、各サービスが持つ特徴や強みとする機能から、勤怠管理システム20サービスを5つの切り口で分類しました。
また、勤怠管理システムの基本や選び方、比較・選定基準なども紹介しているので、上記を見ても「いまいちピンとこない」「何を優先すればいいかわからない」という方はぜひ合わせてご確認ください。
勤怠管理システムは数が多く、1つずつ検討して自社に合ったものを選び出すには時間がかかります。
そこで本記事では、各サービスが持つ特徴や強みとする機能から、勤怠管理システム20サービスを5つの切り口で分類しました。
また、勤怠管理システムの基本や選び方、比較・選定基準なども紹介しているので、上記を見ても「いまいちピンとこない」「何を優先すればいいかわからない」という方はぜひ合わせてご確認ください。
勤怠管理システムとは、従業員の就業時間、日数、残業、有給、欠勤などあらゆる勤怠管理項目を一元管理できるシステムです。Web打刻やスマホ打刻、ICカード打刻、指紋認証打刻など、勤怠形態に合わせてさまざまな打刻方法から出退勤データを取得できます。
以下は、勤怠管理システムがもつ機能の一例です。
現代の勤怠管理システムの役割は就労時間の記録・集計だけでなく、休暇・出張の各種申請・承認をシステム上で行ったり、他のシステムと連携して勤怠データを給与計算や年末調整に活用したりとその汎用性は拡大しています。
勤怠管理システムを新しく導入する目的は企業によってさまざまですが、多様化する働き方に対応するためには勤怠管理システムを導入したほうが便利な側面も多いです。
たとえば、勤怠管理システムの目的や導入すべき理由には以下が挙げられます。
業種業態や企業規模にかかわらず、勤怠管理業務をシステム化すべき第一の目的は、業務負担を軽減しながら、不正やミスのない法令を遵守した勤怠管理を行うことです。労働基準法により、企業は従業員の労働時間を正確に把握し、その記録を5年間保存しておくことが義務付けられています。
また、勤怠管理システムによって手動での打刻集計や休暇・残業の申請が簡便化されるため、業務効率化や勤怠データの活用を考えると早めの導入がおすすめです。
勤怠管理システムは不正やミスのない適正な勤怠管理を効率的に行うことができますが、自社に合った勤怠管理システムを選び出すには、以下の5つのポイントを押さえておく必要があります。
導入後の定着や安定稼働にも影響する要素となるため、本導入前にも再度チェックしておきましょう。
勤怠管理システムを選定する上で最初にチェックすべきことは、勤怠管理のベースとなる自社の就業規則(雇用種別、勤務形態、休暇制度など)に対応しているかどうかです。
1日8時間の通常勤務、残業、深夜労働のほか、シフト制、時短勤務、裁量労働制、フレックスタイム制など、企業によって就業規則はさまざまです。また、労働基準法で定められている就業規則や休暇制度以外にも、福利厚生の特別休暇をはじめとする企業の独自ルールを設けている企業もあるでしょう。
この就業規則は、企業規模が大きくなるほど個別や部門で多様化・複雑化する傾向にあります。従業員が1,000人を超えるような大企業は、数千近くのシフトパターンを備えたシステムや、希望のカスタマイズに対応してくれるサービスを利用しましょう。医療、運送業、美容室など、特定業種向けに設計された勤怠管理システムもあります。
⇒【大企業向け】複雑な就業規則にも対応できる勤怠管理システム
勤怠管理システムの打刻方法は、スマホやパソコンなど各自の端末から打刻できるWeb打刻や、パソコンやチャットツールへのログイン時に出退勤打刻を行うログイン打刻、ICカード打刻、生体認証打刻などさまざまです。複数の打刻方法から各従業員が勤務形態に合った打刻方法を選択できるものもあります。
打刻方法の種類が豊富であるに越したことはありませんが、選定基準として最も重要なのは「従業員が毎日確実に打刻できる」ことです。従業員が毎日出退勤の打刻データを記録しなければ、多機能・高性能であっても使い道がありません。煩わしい操作が不要で、どの従業員も忘れず簡単に打刻できる製品が望ましいです。
勤怠管理システムの中には、外部のWebサービスや業務システムとデータ連携を行えるものがあります。社内で取り扱う人事情報を一元管理することができ、またアプリケーションの起動や切り替えも不要です。
連携先は製品によって異なりますが、単純に連携可能なシステム数のみに着眼するのではなく、あくまで業務効率が改善されるかという判断軸で押さえていきましょう。あらかじめ効率化が必要な業務プロセスを把握しておくことが大切です。
「ジョブカン勤怠管理」や「マネーフォワード クラウド勤怠」のようなシリーズ製品を展開する勤怠管理システムであれば、ワンプラットフォームですべてのバックオフィス業務を効率化できます。
⇒【シリーズ製品】給与計算や人事労務との連携に強い勤怠管理システム
勤怠管理システムには、大きく分けてクラウド型とオンプレミス型の2種類があり、現在主流となっているのはクラウド型です。
クラウド型 | オンプレミス型 | |
初期費用 | 無料~50万円 | 30~100万円 |
月額料金 | 利用ユーザー1人につき100円~500円ほど。 契約プランによって価格が変動。 | 無料~ ※月々のサーバー維持費がかかる場合がある。 |
カスタマイズ性 | 低い | 高い |
導入までの期間 | 最短即日~数週間程度 | 1ヶ月以上 |
クラウド型は、インターネット上に準備された勤怠管理システムにアクセスして利用するものです。独自の就業ルールを細かくカスタマイズすることは難しいですが、登録できる従業員数、利用可能な機能に基づいて、さまざまなプランが準備されています。
導入までの期間が最短即日から数週間ほどと非常に短く、システムやサーバーのメンテナンスは提供会社が行ってくれるため、手間や初期コストを抑えて簡単に導入できるのが特徴です。
一方で、オンプレミス型(自社開発型)は、自社のサーバーに勤怠管理システムをインストールして利用するものです。初期費用が高く、導入に1ヶ月以上かかることもありますが、個別のカスタマイズの融通が利きやすく、自社のセキュリティポリシーに基づく管理・運用が可能です。
クローズド環境や社内ネットワークでの利用に適しており、官公庁、市町村、自治体のほか、大規模な企業・組織で採用されることが多いです。また、独自の就業規則や複数パターンの雇用形態・勤務ルールがある場合には、オンプレミス型(自社開発型)を検討すると良いでしょう。
ほぼ全社員が利用の対象者となる勤怠管理システムでは、誰もがストレスなくシステムを利用できるかどうかは非常に重要です。デモ版や試用期間などを利用して、管理画面の操作性、集計レポートの形式や見やすさ、スマートフォンでの動作などを一通り検証しておくことをお勧めします。
注意すべきは、管理者だけの視点で使い勝手の良さを判断しないことです。従業員にとって使いにくければ、全員が確実に打刻できなかったり、ログインするたびにストレスを感じてしまいます。従業員数や部署数の多い大規模な企業では、一部の部署のみなどスモールスタートで試験運用してから、本導入を検討することも一手です。
従業員数が3〜10名程度の小規模企業にとって、使い勝手のよいスペックや料金プランを用意している勤怠管理システムをご紹介します。多機能性やカスタマイズ性よりも、勤怠管理に必要な機能のみに絞って導入・運用コストを抑えたい中小企業にもおすすめです。
レコルは、1アカウントあたり月額100円で運用できる勤怠管理システムです。低価格でありながら、ICカードや生体認証などの打刻が利用でき、勤怠ルール設定や申請・承認機能、さまざまな切り口での勤怠データ分析など、勤怠管理に必要な機能は揃っています。
給与計算ソフトや人事労務システム、ビジネスチャットなどのクラウドサービスとのAPI連携、あるいはCSV出力による主要な給与計算ソフトとのデータ連携が可能です。
料金プラン | ▼ 初期費用 無料 ▼ 月額費用 100円/1ユーザーあたり |
導入業種例 | - |
AKASHIは、ソニービズネットワークス株式会社が提供するクラウド勤怠管理システムです。シンプルなUIと使いやすさで高評価を得ており、顧客からの意見・要望を反映する形で文言やレイアウトが随時変更されています。
週に一度のペースでアップデートを実施するなど、顧客の声に基づくサービス改善やサポート体制が強みです。
料金プラン | ▼ 初期費用 無料 ▼ 月額費用(1ユーザーあたり) タイムレコーダー:200円 スタンダード:300円 プレミアム:400円 ※プランごとに最低利用料金あり |
導入業種例 | 製造業/医療・福祉業/Web・インターネット業/ゲーム・アニメ業/情報通信業/学校・教育業/流通・卸売・小売業 など |
freee人事労務は、勤怠管理から給与計算、年末調整や入退社管理などの複雑な労務事務をまとめたクラウド型人事労務ソフトです。個人事業主やスタートアップの課題解消に長けるfreeeのサービスとあって、小規模企業にとっても痒いところに手の届く仕様となっており、特にスマホアプリの使い勝手の良さが高く評価されています。
各従業員が打刻すると勤怠データが集計され、給与の計算や明細発行も一気通貫でシステム化されるため、労務事務の作業時間を大幅に削減し、またペーパーレス化による転記ミスや情報紛失を抑止も期待できるでしょう。
料金プラン | ▼ 初期費用 無料 ▼ 月額費用(6名以降1名ごとの料金) ミニマム:400円 スターター:600円 スタンダード:800円 アドバンス:1,100円 |
導入業種例 | 商社・製造業/IT・ソフトウェア関連/医療業/コンサル・士業/飲食業/小売業/整備業 など |
CLOUZAは、基本料金無料で1名から利用可能なクラウド勤怠管理システムです。料金体系は、登録ユーザー数によらず、月内に打刻データのあるユーザーのみを課金対象とする従量課金制。
マルチデバイスのWeb打刻とICカード打刻で移動型・設置型ともに対応し、外部ソフト連携、労基法に基づくアラート機能などの基本機能が200円/ユーザーで利用でき、以下のオプション機能も低価格で付帯します。
特に、繁閑期によって従業員数の変動が激しい部門を持つ企業にとっては、不要な支出を抑えられるリーズナブルなサービスです。
料金プラン | ▼ 初期費用 無料 ▼ 月額費用 200円/1ユーザーあたり ※1~500名の場合 |
導入業種例 | 専門サービス業/飲食業/建設業/動物病院/卸売・小売業/施工業 など |
導入実績や参考レビューが多く、導入検討を行いやすい人気の勤怠管理システムを紹介します。
ジョブカン勤怠管理は、2023年度ITトレンドランキングNo.1のクラウド勤怠管理システムです。経費精算やワークフロー、給与計算、労務HR、採用管理などのシリーズ累計導入実績は25万社にも上ります。
過去12年間の運用で、さまざまな顧客の声を取り入れたアップデートを続け、脱タイムカードによる勤怠管理の適性化を図る10名以下の小規模企業から、1000人を超える社員情報の一元管理による人事労務・バックオフィス全般の業務効率化を目指す大企業まで、あらゆる企業規模や業種でオールラウンドな業務システムとして導入されています。
料金プラン | ▼ 初期費用・サポート費用 無料 ▼ 月額費用 中・小規模の企業:0~500円/1ユーザーあたり 大規模企業(500名目安):要お問い合わせ |
導入業種例 | 製造・メーカー業/金融業/医療業/官公庁/サービス業/建設・不動産業/介護福祉業/運輸・交通業 など |
Touch On Timeは、導入企業数55,000社以上、サポートセンター利用満足度は94%を誇るクラウド勤怠管理システムです。2023年に市場シェアNo.1を獲得しており、利用者数は330万人を突破。勤怠管理に特化し、テレワークや在宅勤務、時差出勤など、企業ごとに異なるさまざまな就業ルールに対応します。
独自開発の「タッチオンタイムレコーダー」により、1台のタイムレコーダーで指紋認証・ICカード・ID+パスワードの3種類の打刻を行うことができます。もちろんパソコンやスマホ・携帯電話を利用したWeb打刻も選択可能です。職種や部門ごとに打刻場所や打刻方法を選ぶことができ、企業規模や業種によらず運用しやすいことが多くの企業に選ばれる理由の一つです。
料金プラン | ▼ 初期費用 無料 ▼ 月額費用 300円/1ユーザーあたり |
導入業種例 | 流通・小売業/サービス業/飲食業/製造業・製造工場/医療・病院(クリニック)/介護・副詞業/観光・旅行(ホテル)/保険業/人材派遣業 など |
KING OF TIMEは、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。導入企業数55,000社、利用者数は330万人を誇るクラウド型勤怠管理システムです。
20種類もの打刻方法が準備されており、オフィスや店舗への出勤ではログイン不要のICカード打刻、外回りの営業の管理には打刻時に位置情報を取得できるスマホGPS打刻、不正打刻防止対策には指紋認証など、各従業員の働き方に合ったものを選択できます。
残業や有給休暇などを独自の就業ルールに則して設定でき、飲食店やホテル、建設、医療施設といった幅広い業種・業態で導入されています。
料金プラン | ▼ 初期費用 無料 ▼ 月額費用 300円/1ユーザーあたり |
導入業種例 | 飲食業/サービス業/小売業/情報通信業/建設業/不動産/卸売業/製造業/旅行・観光業/医療業/福祉業/教育業/運輸業/娯楽業 など |
従業員数が数千人を超える大企業、勤務体系や締め日が部署によって異なる、独自の就業ルールがあるなど、あらかじめ登録された勤務パターンの組み合わせではカバーしきれないケースにおいては、以下のような複雑な勤務ルールの設定やカスタマイズ性に強みのある勤怠管理システムを検討しましょう。
TeamSpiritは、勤怠管理・工数管理・経費精算・電子稟議などのバックオフィス業務を一元化したクラウド型勤怠管理システムです。小規模企業から数千名以上の大企業、連結数十万人を超えるグループ企業管理まで累計1,800社以上の導入実績を持ち、企業独自の勤務ルールを細やかに設定できます。
部門ごとに異なるワークフローやシステム連携などの柔軟なカスタマイズ性を有する一方、迷わず直感的に作業を進められる「使いやすさ」も非常に高く評価されており、従業員の事務作業を圧縮するともに管理側のヘルプデスク業務も削減され、日々の生産性向上に大きく貢献します。
料金プラン | ▼ 初期費用 要お問い合わせ ▼ 月額費用 400円/1ユーザーあたり ※別途、基本サポート費も発生 |
導入業種例 | IT・インターネット/システム開発/製造・メーカー/卸売・小売り・商社/建設・不動産・インフラ/コンサル・士業/医療・福祉/学校・教育/広告・メディア/人材・派遣/サービス など |
Universal勤次郎は、健康経営と働き方改革のソリューションを提供する勤次郎株式会社の勤怠管理システムです。46,000種類もの勤務パターンを登録でき、フレックスや変形労働などの複雑な雇用形態にも個別で柔軟に対応します。締め日も雇用形態に合わせて1社あたり5回まで設定可能です。
また、新しくリリースされた勤次郎Smartでも、1アカウント250円で99種類のシフトパターンを反映できます。シンプルな「勤次郎Smart」から運用をスタートし、多機能な「Universal勤次郎」へと、企業の成長に合わせて段階的なシステム導入も可能です。
料金プラン ※勤次郎Smartの場合 | ▼ 初期費用 無料 ▼ 月額費用 250円/1ユーザーあたり |
導入業種例 | 小売・サービス業/建築・土木業/製造業/学校・教育 など |
キンタイミライ(旧:バイバイ タイムカード)は、企業ごとのニーズに合わせて柔軟にカスタマイズ可能なクラウド型勤怠管理システムです。運用方法や要望をヒアリングした上で、勤務体系や集計ルールをはじめ、出力する表やグラフ、帳票も要望に合わせて作成することができます。
運用開始後も、現場への落とし込みや打刻漏れを低減する工夫など、専門スタッフがきめ細かいアドバイスを行い、システムが安定稼働するまでフルサポート。信頼性が高く、企業規模1,000人以上を対象としたクラウド勤怠管理市場で10年連続シェアNo.1を獲得しています。
料金プラン | 初期費用+月額料金制 ※カスタマイズの有無や打刻方法により変動 |
導入業種例 | ホテル・旅行業/運輸・倉庫業/卸・小売業/飲食業/レジャー・娯楽業/製造業/調剤薬局/不動産業/ビル管理・メンテナンス業/建設業 など |
リシテア就業管理は、20年以上に渡って人事総合ソリューションを提供する株式会社日立ソリューションズによる勤怠管理システムです。大手・中堅企業を中心に培われた人事労務管理の知見と200名を超えるプロフェッショナルサービス体制により、業種・業態を問わない1,430社以上の豊富な導入実績を誇ります。
業種・規模を選ばない多様な雇用形態・勤務形態、加えてダイバーシティと働き方改革、健康経営への柔軟な対応により、2019年には、パッケージ大手/超大手の勤怠管理システム市場でシェア1位を獲得。また、リシテア就業管理の強力な機能をクラウドで利用可能にしたリシテア就業管理クラウドサービスでも、利用継続率100%を3年連続で達成しています。
料金プラン | 要お問い合わせ |
導入業種例 | 卸売・小売業/サービス業/製造業/建設業/運輸・通信業/金融・保険業 など |
MINAGINE就業管理は、過去30年間に渡ってあらゆる企業の労務管理課題を解決してきた株式会社ミナジンのクラウド勤怠管理システムです。働き方改革の推進に伴う法改正への対応やテレワーク対応はもちろん、導入時のヒアリングに基づいて企業独自の就業ルールもシステムへ反映させることができます。
労務の知見・経験に長けた専任コンサルタントが、導入前から試験運用、完全移行までの設定サポートを行なってくれるため、単なるシステム上の設定だけでなく、企業の人事労務が機能するソリューションとなるようにサポートしてくれます。
料金プラン | ▼ 初期費用 無料 ▼ 月額費用 30,000円~ ※31名以上は月額従量課金制 |
導入業種例 | サービス業/広告制作/建設業/物流業/運送業/卸・開発業 など |
労働時間の記録・管理から給与計算まで一気通貫で行いたい場合、あるいは人事労務業務や従業員データを一つのシステム上に集約したい場合は、複数のバックオフィス系ソフトウェアを提供するシリーズ製品の導入が有用です。
製品によって、給与計算やワークフロー、経費精算、マイナンバー管理など利用可能なラインナップが異なります。
jjinjer勤怠は、人事業務のすべてをひとつのプラットフォームに集約する「1Masterデータベース」のコンセプトを持つjinjerのクラウドサービスの1つです。人事管理、給与管理、経費精算、労務管理、ワークフロー、電子契約といった同シリーズの各システムと連携し、企業のバックオフィスに関わるすべてのデータを集約して統合管理できます。
担当者がシステム導入から運用まで課題解決に伴走し、さまざまな企業規模や業種における業務効率化の実現を支援するサービスです。
料金プラン | ▼ 初期費用 要お問い合わせ ▼ 月額費用 300円~/1ユーザーあたり |
導入業種例 | サービス業/医療・福祉業/商社/運送業/建設業/IT・通信業/食品メーカー/飲食業/物流業/不動産業/小売業/宿泊業/製造業 など |
マネーフォワードクラウド勤怠は、「いい会社はバックオフィスが強い」というコンセプトを持つ株式会社マネーフォワードのクラウドサービスです。人事管理、給与計算、年末調整や社会保険、マイナンバー管理などの人事・労務領域サービスを組み合わせて利用できます。
また、全国の士業事務所と提携しており、就業規則や労務トラブル、雇用助成金についてプロに相談することが可能です。事業成長に伴う従業員数の増加によるバックオフィス業務の煩雑化や事務コストなどの悩み解消に伴走します。
料金プラン | ▼ 基本料金(法人向け50名以下の場合) 年額プラン:2,980円~ 月額プラン:3,980円~ ▼ 月額費用 300円/1ユーザーあたり ※課金条件:6名以上 |
導入業種例 | IT・メディア業/製造業/小売業/学校・教育/建設・不動産業/サービス業/介護・福祉・医療業 など |
rakumo キンタイは、rakumo キンタイは、GoogleWorkspace(旧G Suite)と連動し、Google Workspaceのユーザー認証やセキュリティ機能を共通利用しながら、勤怠管理機能を追加できるクラウド型の拡張ツールです。rakumoシリーズの拡張ツール群には、経費精算や電子稟議(ワークフロー)、カレンダー、社内掲示板、共有アドレス帳などがあります。
rakumo製品を連携すると、たとえばrakumoキンタイで休暇申請を行い、rakumoワークフローを通して申請承認処理を完了し、承認された申請はカレンダーに自動登録されます。
料金プラン | ▼ 初期費用 無料 ▼ 月額費用 300円/1ユーザーあたり |
導入業種例 | 教育業/ITサービス業/出版業/大学/投資事業 など |
クラウド型の勤怠管理システムの多くは、数週間から1ヶ月程度の無料トライアルを利用でき、中には期間制限なく無料プランを利用し続けられる完全無料のサービスもあります。
無料版の勤怠管理システムは、以下のように部分的な制限によって有料版との差別化を図っていますが、「無料=低品質」を意味するわけではありません。
上記のような制限下で自社ニーズを満たせるのであれば、無料版でも十分有用性を確保できるでしょう。ここでは、ずっと無料で使える「完全無料(期間制限なし)の勤怠管理システム」の中から、特に機能性・操作性に優れた5つのサービスを紹介します。
HRMOS勤怠は、IEYASU株式会社が人事実務の専門家集団と共同開発した完全無料の勤怠管理システムです。
勤怠管理に本当に必要な機能をベンチャー企業向けに精査し、複数の打刻方法(Slack・LINEアプリ・ICカード・QRコード)が選択可能なほか、残業や休日出勤の申請・承認機能、勤務ルール設定、賞与や源泉徴収票を含めたWeb給与明細、勤怠レポートなどの基本機能が無料で利用できます。
31名以上から利用できる有料プランでは、有給休暇の自動付与、時間単位での有給休暇機能、残業アラート、給与計算システムや人事労務ソフトとのAPI連携など、業務をさらに効率化する機能が追加されます。従業員数1000名以上にも対応でき、事業拡大に伴う将来的な有料版への切り替えを見越した導入も可能です。
スマレジ・タイムカードは、打刻時の写真撮影や笑顔認証などユニークな不正防止機能を備えた勤怠管理システムです。勤怠管理機能のみ(給与計算やワークフローは除く)のスタンダードプランを30名まで無料で利用できます。
ただし、30名まで利用可能とは言え、無料版(スタンダードプラン)には「休暇管理機能」が含まれていないことに注意しましょう。従業員数が多くなると各種休暇の管理や申請処理が煩雑になりがちです。
アカウント作成から60日間すべての機能を無料で利用できるお試し期間があるため、仮導入でしっかりと検討を行いましょう。無料版(スタンダードプラン)でもメールやチャットでのサポートに対応しており、お試し期間中はサービス内容やプラン選択の電話相談をすることもできます。
OFFICE CLOCKは、LINEとWebでチームをサポートする勤怠管理システムです。メンバーはLINEのタイムライン上で打刻や勤務表の確認を行うことができ、管理者はメンバーが登録した勤務時間に承認やコメントをつけることもできます。
そのほか、勤務形態の個別設定、勤務表データの出力(CSV・エクセル)、給与計算、従業員管理など勤怠管理機能がすべて無料で利用可能です。有料版では法人向けカスタマイズや導入サポートを受けられます。
フリーウェイタイムレコーダーは、従業員10人までは無料で利用できるシンプルな勤怠管理システムです。搭載機能を出退勤打刻と勤怠集計の最小限に留め、残業申請や休暇管理の機能はありません。
有料版へのアップグレード後も契約満了日までに手続きを済ませると、無料版に戻すこともできます。また同シリーズの給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」とも連携可能で、こちらも従業員5人までは永久無料です。従業員数が10名前後で変動する企業や拠点であれば検討候補に入れておいても問題ないでしょう。
タブレットタイムレコーダーは、クラウド勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」を提供する株式会社ネオレックスによって開発された「iPadがタイムレコーダーになる勤怠管理アプリ」です。
出退勤打刻、従来の高機能タイムレコーダーと同じく、勤怠データの自動集計、給与計算ソフト向けデータ出力などが利用できるほか、打刻時にその日の調子を「◎」「○」「△」「×」で記録したり、特定の相手に顔写真やビデオメッセージの送受信ができるなどユニークな機能も搭載されています。
iPadは自社で用意する必要があるものの、アプリは無料でダウンロードでき、3人以内であれば、そのまま全機能を無料で利用可能です。有料版はライセンス販売方式を取っており、初期にライセンス費用を支払えば、以降の月額は一切不要です。
テレワーク制度やフレックス制度の推進に見られるように、企業の就業形態や個人のワークスタイルが多様化しするにつれ、従業員の勤怠スケジュールやその管理は複雑化する一方です。
働き方に適した打刻方法と勤怠状況の一元管理体制が整備されることで、従業員の柔軟な働き方を可能にし、管理者の負担軽減や業務の生産性向上にも繋がります。
そのためには、それぞれ異なる特徴・スペックを有する数多のサービスの中から、自社に合った勤怠管理システムを選定しなければなりません。どんな勤怠管理システムであれば自社課題を解消できるか、ぜひご検討ください。
導入実績が豊富で汎用性の高い勤怠管理システム
給与計算や人事労務など周辺業務も効率化したい場合は、シリーズ製品がおすすめです。
そのほか、「最小限の機能・コストに抑えた小規模~中小企業向け勤怠管理システム」や、「完全無料で使える勤怠管理システム」もご紹介しています。
以下のような、複雑な勤務ルールの設定やカスタマイズ性に強みのある勤怠管理システムを検討しましょう。
Universal勤次郎
企業規模が大きくなると、勤務体系や締め日が部署によって異なる、独自の就業ルールがあるなど、あらかじめ登録された勤務パターンの組み合わせではカバーしきれないケースがでてきます。詳しくは、「【大企業向け】複雑な就業規則にも対応できる勤怠管理システム」をご参照ください。
勤怠管理システムとタイムカードには、目的の部分において大きな違いがあります。
タイムカードは、打刻時間を記録するだけで、その先の集計や管理、勤怠状況の分析は、各部門の管理者が行わなければなりません。業務で自動化できるところは全て自動化し、活用できるデータは全て活用するというのが、勤怠管理システムです。
労働基準法において勤怠管理システムの導入は必須ではありませんが、企業は「従業員の労働時間を正確に把握し、その記録を5年間保存する」義務があります。
不正やミスのない法令を遵守した勤怠管理を効率的に行うには、何らかの業務システムを利用することが望ましいです。
自社の導入規模やニーズに合致するサービスをいくつかに絞り、候補の中で比較検討を行います。以下、5つのポイントは必ず押さえておきましょう。
詳しくは、「勤怠管理システムの選び方・比較ポイント」をご覧ください。
サービスによって異なりますが、たとえば以下のようなものがあります。
各サービスの機能詳細をご確認ください。