数多くの勤怠管理システムを一つずつ検討し、自社にあったものを選び出すのは難しいものです。自社が勤怠管理システムを選定する上で「どのような機能やサービスを重視しているか」を明確にし、ある程度の候補を絞り込んだうえで、比較検討を行う方法を推奨します。
本記事では、各サービスが持つ特徴や強みとする機能から、勤怠管理システム22サービスを5つの切り口で分類しました。各タイプでおすすめ勤怠管理システムを詳細とともにご紹介しておりますので、以下のリンクからお読みください。
上記を見ても「いまいちピンとこない」「何を優先すればいいかわからない」という方は、以下このまま読み進めてください。勤怠管理システムの選び方や比較・選定基準からわかりやすく解説しています。
勤怠管理システムとは、従業員の勤怠データを自動集計したり、出勤状況や年休取得状況をリアルタイムで把握できたりと、不正やミスのない適正な勤怠管理を効率的に行うためのシステムです。
自社に合った勤怠管理システムを選び出すには、以下の5つのポイントを押さえておく必要があります。
導入後の定着や安定稼働にも影響する要素となるため、本導入前にも再度チェックしておきましょう。
勤怠管理システムを選定する上で最初にチェックすべきことは、勤怠管理のベースとなる自社の就業規則（雇用種別、勤務形態、休暇制度など）に対応しているかどうかです。
1日8時間の通常勤務、残業、深夜労働のほか、シフト制、時短勤務、裁量労働制、フレックスタイム制など、企業によって就業規則はさまざまです。また、労働基準法で定められている就業規則や休暇制度以外にも、福利厚生の特別休暇をはじめとする企業の独自ルールを設けている企業もあるでしょう。
この就業規則は、企業規模が大きくなるほど個別や部門で多様化・複雑化する傾向にあります。従業員が1,000人を超えるような大企業は、数千近くのシフトパターンを備えたシステムや、希望のカスタマイズに対応してくれるサービスを利用しましょう。医療、運送業、美容室など、特定業種向けに設計された勤怠管理システムもあります。
⇒【大企業向け】複雑な就業規則にも対応できる勤怠管理システム
勤怠管理システムの打刻方法は、スマホやパソコンなど各自の端末から打刻できるWeb打刻や、パソコンやチャットツールへのログイン時に出退勤打刻を行うログイン打刻、ICカード打刻、生体認証打刻などさまざまです。複数の打刻方法から各従業員が勤務形態に合った打刻方法を選択できるものもあります。
打刻方法の種類が豊富であるに越したことはありませんが、選定基準として最も重要なのは「従業員が毎日確実に打刻できる」ことです。従業員が毎日出退勤の打刻データを記録しなければ、多機能・高性能であっても使い道がありません。煩わしい操作が不要で、どの従業員も忘れず簡単に打刻できる製品が望ましいです。
勤怠管理システムの中には、外部のWebサービスや業務システムとデータ連携を行えるものがあります。社内で取り扱う人事情報を一元管理することができ、またアプリケーションの起動や切り替えも不要です。
連携先は製品によって異なりますが、単純に連携可能なシステム数のみに着眼するのではなく、あくまで業務効率が改善されるかという判断軸で押さえていきましょう。あらかじめ効率化が必要な業務プロセスを把握しておくことが大切です。
「ジョブカン勤怠管理」や「マネーフォワード クラウド勤怠」のようなシリーズ製品を展開する勤怠管理システムであれば、ワンプラットフォームですべてのバックオフィス業務を効率化できます。
⇒【シリーズ製品】給与計算や人事労務との連携に強い勤怠管理システム
勤怠管理システムには、大きく分けてクラウド型とオンプレミス型の2種類があり、現在主流となっているのはクラウド型です。
| クラウド型 | オンプレミス型 | |
| 初期費用 | 無料～50万円 | 30～100万円 |
| 月額料金 | 利用ユーザー1人につき100円～500円ほど。 契約プランによって価格が変動。 | 無料～ ※月々のサーバー維持費がかかる場合がある。 |
| カスタマイズ性 | 低い | 高い |
| 導入までの期間 | 最短即日～数週間程度 | 1ヶ月以上 |
クラウド型は、インターネット上に準備された勤怠管理システムにアクセスして利用するものです。独自の就業ルールを細かくカスタマイズすることは難しいですが、登録できる従業員数、利用可能な機能に基づいて、さまざまなプランが準備されています。
導入までの期間が最短即日から数週間ほどと非常に短く、システムやサーバーのメンテナンスは提供会社が行ってくれるため、手間や初期コストを抑えて簡単に導入できるのが特徴です。
一方で、オンプレミス型（自社開発型）は、自社のサーバーに勤怠管理システムをインストールして利用するものです。初期費用が高く、導入に1ヶ月以上かかることもありますが、個別のカスタマイズの融通が利きやすく、自社のセキュリティポリシーに基づく管理・運用が可能です。
クローズド環境や社内ネットワークでの利用に適しており、官公庁、市町村、自治体のほか、大規模な企業・組織で採用されることが多いです。また、独自の就業規則や複数パターンの雇用形態・勤務ルールがある場合には、オンプレミス型（自社開発型）を検討すると良いでしょう。
ほぼ全社員が利用の対象者となる勤怠管理システムでは、誰もがストレスなくシステムを利用できるかどうかは非常に重要です。デモ版や試用期間などを利用して、管理画面の操作性、集計レポートの形式や見やすさ、スマートフォンでの動作などを一通り検証しておくことをお勧めします。
注意すべきは、管理者だけの視点で使い勝手の良さを判断しないことです。従業員にとって使いにくければ、全員が確実に打刻できなかったり、ログインするたびにストレスを感じてしまいます。従業員数や部署数の多い大規模な企業では、一部の部署のみなどスモールスタートで試験運用してから、本導入を検討することも一手です。
まず、導入実績や参考レビューが多く、導入検討を行いやすい人気の勤怠管理システムを紹介します。
ジョブカン勤怠管理は、導入実績7万社以上を誇るテレワーク時代の先駆けともなったクラウド勤怠管理システムです。経費精算やワークフロー、給与計算、労務HR、採用管理などのシリーズ累計導入実績は15万社にも上ります。
過去12年間の運用で、さまざまな顧客の声を取り入れたアップデートを続け、脱タイムカードによる勤怠管理の適性化を図る10名以下の小規模企業から、1000人を超える社員情報の一元管理による人事労務・バックオフィス全般の業務効率化を目指す大企業まで、あらゆる企業規模や業種でオールラウンドな業務システムとして導入されています。
Touch On Timeは、導入企業数22,000社以上、継続率は99.7%を誇るクラウド勤怠管理システムです。2021年に市場シェアNo1を獲得しており、2022年には利用者数230万人を突破。勤怠管理に特化し、テレワークや在宅勤務、時差出勤など、企業ごとに異なるさまざまな就業ルールに対応します。
独自開発の「タッチオンタイムレコーダー 」により、1台のタイムレコーダーで指紋認証・ICカード・ID＋パスワードの3種類の打刻を行うことができます。もちろんパソコンやスマホ・携帯電話を利用したWeb打刻も選択可能です。職種や部門ごとに打刻場所や打刻方法を選ぶことができ、企業規模や業種によらず運用しやすいことが多くの企業に選ばれる理由の一つです。
KING OF TIMEは、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。導入企業数4万社、利用ID数は233万IDを誇るクラウド型勤怠管理システムです。
20種類もの打刻方法が準備されており、オフィスや店舗への出勤ではログイン不要のICカード打刻、外回りの営業の管理には打刻時に位置情報を取得できるスマホGPS打刻、不正打刻防止対策には指紋認証など、各従業員の働き方に合ったものを選択できます。
残業や有給休暇などを独自の就業ルールに則して設定でき、飲食店やホテル、建設、医療施設といった幅広い業種・業態で導入されています。
労働時間の記録・管理から給与計算まで一気通貫で行いたい場合、あるいは人事労務業務や従業員データを一つのシステム上に集約したい場合は、複数のバックオフィス系ソフトウェアを提供するシリーズ製品の導入が有用です。
製品によって、給与計算やワークフロー、経費精算、マイナンバー管理など利用可能なラインナップが異なります。
jinjer勤怠は、人事業務のすべてをひとつのプラットフォームに集約する「1Masterデータベース」のコンセプトを持つjinjerのクラウドサービスの1つです。人事管理、給与管理、経費精算、労務管理、ワークフロー、電子契約といった同シリーズの各システムと連携し、企業のバックオフィスに関わるすべてのデータを集約して統合管理できます。
担当者がシステム導入から運用まで課題解決に伴走し、さまざまな企業規模や業種における業務効率化の実現をサポート。導入企業の契約継続率99.4%、サポート満足度91.6%と高評価を獲得しています。
マネーフォワードクラウド勤怠は、「いい会社はバックオフィスが強い」というコンセプトを持つ株式会社マネーフォワードのクラウドサービスです。人事管理、給与計算、年末調整や社会保険、マイナンバー管理などの人事・労務領域サービスを組み合わせて利用できます。
また、全国の士業事務所と提携しており、就業規則や労務トラブル、雇用助成金についてプロに相談することが可能です。事業成長に伴う従業員数の増加によるバックオフィス業務の煩雑化や事務コストなどの悩み解消に伴走します。
rakumo キンタイは、rakumo キンタイは、GoogleWorkspace（旧G Suite）と連動し、Google Workspaceのユーザー認証やセキュリティ機能を共通利用しながら、勤怠管理機能を追加できるクラウド型の拡張ツールです。rakumoシリーズの拡張ツール群には、経費精算や電子稟議（ワークフロー）、カレンダー、社内掲示板、共有アドレス帳などがあります。
rakumo製品を連携すると、たとえばrakumoキンタイで休暇申請を行い、rakumoワークフローを通して申請承認処理を完了し、承認された申請はカレンダーに自動登録されます。
従業員数が数千人を超える大企業、勤務体系や締め日が部署によって異なる、独自の就業ルールがあるなど、あらかじめ登録された勤務パターンの組み合わせではカバーしきれないケースにおいては、以下のような複雑な勤務ルールの設定やカスタマイズ性に強みのある勤怠管理システムを検討しましょう。
TeamSpiritは、勤怠管理・工数管理・経費精算・電子稟議などのバックオフィス業務を一元化したクラウド型勤怠管理システムです。小規模企業から数千名以上の大企業、連結数十万人を超えるグループ企業管理まで累計1500社以上の導入実績を持ち、企業独自の勤務ルールを細やかに設定できます。
部門ごとに異なるワークフローやシステム連携などの柔軟なカスタマイズ性を有する一方、迷わず直感的に作業を進められる「使いやすさ」も非常に高く評価されており、従業員の事務作業を圧縮するともに管理側のヘルプデスク業務も削減され、日々の生産性向上に大きく貢献します。
Universal勤次郎は、健康経営と働き方改革のソリューションを提供する勤次郎株式会社の勤怠管理システムです。46,000種類もの勤務パターンを登録でき、フレックスや変形労働などの複雑な雇用形態にも個別で柔軟に対応します。締め日も雇用形態に合わせて1社あたり5回まで設定可能です。
また、新しくリリースされた勤次郎Smartでも、1アカウント200円で99種類のシフトパターンを反映できます。シンプルな「勤次郎Smart」から運用をスタートし、多機能な「Universal勤次郎」へと、企業の成長に合わせて段階的なシステム導入も可能です。
バイバイタイムカードは、企業ごとのニーズに合わせて柔軟にカスタマイズ可能なクラウド型勤怠管理システムです。運用方法や要望をヒアリングした上で、勤務体系や集計ルールをはじめ、出力する表やグラフ、帳票も要望に合わせて作成することができます。
運用開始後も、現場への落とし込みや打刻漏れを低減する工夫など、専門スタッフがきめ細かいアドバイスを行い、システムが安定稼働するまでフルサポート。信頼性が高く、企業規模1,000人以上を対象としたクラウド勤怠管理市場で8年連続シェアNo.1を獲得しています。
リシテア就業管理は、20年以上に渡って人事総合ソリューションを提供する株式会社日立ソリューションズによる勤怠管理システムです。大手・中堅企業を中心に培われた人事労務管理の知見と200名を超えるプロフェッショナルサービス体制により、業種・業態を問わない1,430社以上の豊富な導入実績を誇ります。
業種・規模を選ばない多様な雇用形態・勤務形態、加えてダイバーシティと働き方改革、健康経営への柔軟な対応により、2019年には、パッケージ大手／超大手の勤怠管理システム市場でシェア1位を獲得。また、リシテア就業管理の強力な機能をクラウドで利用可能にしたリシテア就業管理クラウドサービスでも、利用継続率100%を3年連続で達成しています。
MINAGINE就業管理は、過去30年間に渡ってあらゆる企業の労務管理課題を解決してきた株式会社ミナジンのクラウド勤怠管理システムです。働き方改革の推進に伴う法改正への対応やテレワーク対応はもちろん、導入時のヒアリングに基づいて企業独自の就業ルールもシステムへ反映させることができます。
労務の知見・経験に長けた専任コンサルタントが、導入前から試験運用、完全移行までの設定サポートを行なってくれるため、単なるシステム上の設定だけでなく、企業の人事労務が機能するソリューションとなるようにサポートしてくれます。
従業員数が3〜10名程度の小規模企業にとって、使い勝手のよいスペックや料金プランを用意している勤怠管理システムをご紹介します。多機能性やカスタマイズ性よりも、勤怠管理に必要な機能のみに絞って導入・運用コストを抑えたい中小企業にもおすすめです。
レコルは、1アカウントあたり月額100円で運用できる勤怠管理システムです。低価格でありながら、ICカードや生体認証などの打刻が利用でき、勤怠ルール設定や申請・承認機能、さまざまな切り口での勤怠データ分析など、勤怠管理に必要な機能は揃っています。
給与計算ソフトや人事労務システム、ビジネスチャットなどのクラウドサービスとのAPI連携、あるいはCSV出力による主要な給与計算ソフトとのデータ連携が可能です。
AKASHIは、ソニービズネットワークス株式会社が提供するクラウド勤怠管理システムです。シンプルなUIと使いやすさで高評価を得ており、顧客からの意見・要望を反映する形で文言やレイアウトが随時変更されています。
週に一度のペースでアップデートを実施するなど、顧客の声に基づくサービス改善やサポート体制が強みです。
シュキーンは、従業員のタイムマネジメント型のクラウド勤怠管理システムです。各種勤怠データをグラフ表示し、社員の働きすぎやチーム単位の稼働状況などをリアルタイムに把握できます。
利用開始月と翌月末まで最大2ヶ月間の無料期間があり、月額料金も1ユーザーあたり200円と低価格です。また登録従業員数によらず、当月打刻のあった従業員のみが課金対象となる従量課金制を採用しています。
Web打刻やICカード打刻のほか、スマホを持って親端末機の近くを通るだけで打刻される「とおってシュキーン」を選択可能です。
freee人事労務は、勤怠管理から給与計算、年末調整や入退社管理などの複雑な労務事務をまとめたクラウド型人事労務ソフトです。個人事業主やスタートアップの課題解消に長けるfreeeのサービスとあって、小規模企業にとっても痒いところに手の届く仕様となっており、特にスマホアプリの使い勝手の良さが高く評価されています。
各従業員が打刻すると勤怠データが集計され、給与の計算や明細発行も一気通貫でシステム化されるため、労務事務の作業時間を大幅に削減し、またペーパーレス化による転記ミスや情報紛失を抑止も期待できるでしょう。
CLOUZAは、基本料金無料で1名から利用可能なクラウド勤怠管理システムです。料金体系は、登録ユーザー数によらず、月内に打刻データのあるユーザーのみを課金対象とする従量課金制。
マルチデバイスのWeb打刻とICカード打刻で移動型・設置型ともに対応し、外部ソフト連携、労基法に基づくアラート機能などの基本機能が200円／ユーザーで利用でき、以下のオプション機能も低価格で付帯します。
特に、繁閑期によって従業員数の変動が激しい部門を持つ企業にとっては、不要な支出を抑えられるリーズナブルなサービスです。
クラウド型の勤怠管理システムの多くは、数週間から1ヶ月程度の無料トライアルを利用でき、中には期間制限なく無料プランを利用し続けられる完全無料のサービスもあります。
無料版の勤怠管理システムは、以下のように部分的な制限によって有料版との差別化を図っていますが、「無料＝低品質」を意味するわけではありません。
上記のような制限下で自社ニーズを満たせるのであれば、無料版でも十分有用性を確保できるでしょう。ここでは、ずっと無料で使える「完全無料（期間制限なし）の勤怠管理システム」の中から、特に機能性・操作性に優れた5つのサービスを紹介します。
HRMOS勤怠は、IEYASU株式会社が人事実務の専門家集団と共同開発した完全無料の勤怠管理システムです。
勤怠管理に本当に必要な機能をベンチャー企業向けに精査し、複数の打刻方法（Slack・LINEアプリ・ICカード・QRコード）が選択可能なほか、残業や休日出勤の申請・承認機能、勤務ルール設定、賞与や源泉徴収票を含めたWeb給与明細、勤怠レポートなどの基本機能がすべて無料で利用できます。
月額3,800円からの有料プランでは、有給休暇の自動付与、時間単位での有給休暇機能、残業アラート、給与計算システムや人事労務ソフトとのAPI連携など、業務をさらに効率化する機能が追加されます。従業員数1000名以上にも対応でき、事業拡大に伴う将来的な有料版への切り替えを見越した導入も可能です。
スマレジ・タイムカードは、打刻時の写真撮影や笑顔認証などユニークな不正防止機能を備えた勤怠管理システムです。勤怠管理機能のみ（給与計算やワークフローは除く）のスタンダードプランを30名まで無料で利用できます。
ただし、30名まで利用可能とは言え、無料版（スタンダードプラン）には「休暇管理機能」が含まれていないことに注意しましょう。従業員数が多くなると各種休暇の管理や申請処理が煩雑になりがちです。
アカウント作成から60日間すべての機能を無料で利用できるお試し期間があるため、仮導入でしっかりと検討を行いましょう。無料版（スタンダードプラン）でもメールやチャットでのサポートに対応しており、お試し期間中はサービス内容やプラン選択の電話相談をすることもできます。
OFFICE CLOCKは、LINEとWebでチームをサポートする勤怠管理システムです。メンバーはLINEのタイムライン上で打刻や勤務表の確認を行うことができ、管理者はメンバーが登録した勤務時間に承認やコメントをつけることもできます。
そのほか、勤務形態の個別設定、勤務表データの出力（CSV・エクセル）、給与計算、従業員管理など勤怠管理機能がすべて無料で利用可能です。有料版では法人向けカスタマイズや導入サポートを受けられます。
フリーウェイタイムレコーダーは、従業員10人までは無料で利用できるシンプルな勤怠管理システムです。搭載機能を出退勤打刻と勤怠集計の最小限に留め、残業申請や休暇管理の機能はありません。
有料版へのアップグレード後も契約満了日までに手続きを済ませると、無料版に戻すこともできます。また同シリーズの給与計算ソフト「フリーウェイ給与計算」とも連携可能で、こちらも従業員5人までは永久無料です。従業員数が10名前後で変動する企業や拠点であれば検討候補に入れておいても問題ないでしょう。
タブレットタイムレコーダーは、クラウド勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」を提供する株式会社ネオレックスによって開発された「iPadがタイムレコーダーになる勤怠管理アプリ」です。
出退勤打刻、従来の高機能タイムレコーダーと同じく、勤怠データの自動集計、給与計算ソフト向けデータ出力などが利用できるほか、打刻時にその日の調子を「◎」「○」「△」「×」で記録したり、特定の相手に顔写真やビデオメッセージの送受信ができるなどユニークな機能も搭載されています。
iPadは自社で用意する必要があるものの、アプリは無料でダウンロードでき、3人以内であれば、そのまま全機能を無料で利用可能です。有料版はライセンス販売方式を取っており、初期にライセンス費用を支払えば、以降の月額は一切不要です。
勤怠管理システムとは、従業員の就業時間、日数、残業、有給、欠勤などあらゆる勤怠管理項目を一元管理できるシステムです。Web打刻やスマホ打刻、ICカード打刻、指紋認証打刻など、勤怠形態に合わせてさまざまな打刻方法から出退勤データを取得できます。
現代の勤怠管理システムの役割は就労時間の記録・集計だけでなく、休暇・出張の各種申請・承認をシステム上で行ったり、他のシステムと連携して勤怠データを給与計算や年末調整に活用したりとその汎用性は拡大しています。
勤怠管理システムを新しく導入する目的は企業によってさまざまですが、大きく以下4つに分けられます。
業種業態や企業規模にかかわらず、勤怠管理業務をシステム化すべき第一の目的は、業務負担を軽減しながら、不正やミスのない法令を遵守した勤怠管理を行うことです。
労働基準法により、企業は従業員の労働時間を正確に把握し、その記録を5年間保存しておくことが義務付けられています。ここでの労働時間の記録は、タイムカードや勤怠管理システムなどによる客観的な記録でなければなりません。
働き方の多様化が進むにつれて時間外労働の規定や算出方法が複雑化し、出退勤時刻を見て手計算で管理を行うとなるとミスも生じやすく、あまり効率の良い方法とは言えません。少数の従業員が全員同じ場所に出社するようなケースであっても、タイムカードや紙の出勤簿による労働時間の記録では客観性が認められないこともあるでしょう。
さらに、2019年より働き方改革関連法として順次施行されている「時間外労働の上限規制」や「年次有給休暇の取得義務化」などの対応も求められます。勤怠管理システム上では、月末の集計を待たずとも、リアルタイムで正確な勤怠状況を把握可能です。アラート通知によって「いつのまにか残業月45時間を超えていた」という事態も未然防止できるでしょう。
2020年のコロナ禍を機にすっかり普及したテレワーク制度ですが、在宅勤務とオフィス出社が従業員ごと・日ごとに異なると、従来の勤怠記録方法では適正に対応しきれない場面が出てきます。
インターネットを介して打刻を行うクラウド型の勤怠管理システムは、在宅勤務時や出先からでも簡単に出退勤の打刻を行うことができます。管理者側も同様にシステムにログインすれば、場所を選ばずに従業員の勤怠状況の把握や各種申請の承認処理が可能です。
従業員の雇用形態や業種、勤務ルールによらず、一度設定してしまえば一括操作で勤怠管理に必要なアクションが取れるため、直行直帰の外勤営業や朝型勤務、フレックスタイム制度などの多様な働き方にも対応しやすく、在宅勤務やテレワーク制度にも比較的スムーズに移行することができます。
従来のタイムカード打刻とエクセル管理の場合、人事担当者は出退勤時刻を手動で集計・確認し、必要に応じて修正作業を行います。月末にこの集計作業に追われる上、月の残業時間を超過しそうな従業員がいないかも随時チェックしなくてはなりません。
勤怠管理システムでは、従業員が打刻するだけで勤怠に関するあらゆる項目が、個々の従業員に紐づく形で自動的に集計され、勤怠状況がひと目で把握できるようになります。
リアルタイムでの集計や実績レポートを表示することにより、残業時間や年休取得の着地予想もしやすく、打刻漏れや異常値が検出されれば従業員・管理者ともにアラート通知を受けることも可能です。ミスや違反をチェックする手間や修正工数も削減されるでしょう。
日々の打刻方法においては、出勤時にICカードや社員証をかざしたり、社用パソコンの起動や手持ちのスマホ操作をしたりするだけで出退勤時刻を登録することができ、また休暇や残業の申請・承認もシステム上で完結するため、勤怠管理の従業員・管理者ともに負担を減らすことができます。
勤怠管理システムが、タイムカードによる打刻と決定的に異なるのは、「打刻データを活用できる」ことです。
タイムカードは、打刻時間を取得・記録するという勤怠管理を行うための部分的な機能に過ぎません。時間外労働時間の算出や給与計算、月次レポート作成などは、それぞれの担当者が打刻データを抽出して行う必要があります。
勤怠管理システムは、取得した打刻データを給与計算ソフトや労務管理システムなどの外部システムに連携することにより、残業時間や休暇を加味した勤怠データを給与計算に自動反映したり、社会保険・労働保険・年末調整といった従業員の労務手続きに勤怠情報を反映することが可能です。
また、個々の従業員の過重労働や部門ごとの累計残業時間のデータが可視化されることによって、適正人員数や配置を見直すといった人事戦略への活用もできます。タレントマネジメントシステムや人事評価システムとのデータ連携により、従業員のモチベーションやパフォーマンスが勤怠状況にどのように影響しているかといった分析も実施可能です。
最後に勤怠管理システムの代表的な機能を一覧にまとめます。機能の名称や内容はサービスによって異なることがあります。
テレワーク制度やフレックス制度の推進に見られるように、企業の就業形態や個人のワークスタイルが多様化しするにつれ、従業員の勤怠スケジュールやその管理は複雑化する一方です。
働き方に適した打刻方法と勤怠状況の一元管理体制が整備されることで、従業員の柔軟な働き方を可能にし、管理者の負担軽減や業務の生産性向上にも繋がります。
そのためには、それぞれ異なる特徴・スペックを有する数多のサービスの中から、自社に合った勤怠管理システムを選定しなければなりません。どんな勤怠管理システムであれば自社課題を解消できるか、ぜひご検討ください。
導入実績が豊富で汎用性の高い勤怠管理システム
給与計算や人事労務など周辺業務も効率化したい場合は、シリーズ製品がおすすめです。
そのほか、「最小限の機能・コストに抑えた小規模～中小企業向け勤怠管理システム」や、「完全無料で使える勤怠管理システム」もご紹介しています。
以下のような、複雑な勤務ルールの設定やカスタマイズ性に強みのある勤怠管理システムを検討しましょう。
Universal勤次郎
企業規模が大きくなると、勤務体系や締め日が部署によって異なる、独自の就業ルールがあるなど、あらかじめ登録された勤務パターンの組み合わせではカバーしきれないケースがでてきます。詳しくは、「【大企業向け】複雑な就業規則にも対応できる勤怠管理システム」をご参照ください。
勤怠管理システムとタイムカードには、目的の部分において大きな違いがあります。
タイムカードは、打刻時間を記録するだけで、その先の集計や管理、勤怠状況の分析は、各部門の管理者が行わなければなりません。業務で自動化できるところは全て自動化し、活用できるデータは全て活用するというのが、勤怠管理システムです。
労働基準法において勤怠管理システムの導入は必須ではありませんが、企業は「従業員の労働時間を正確に把握し、その記録を5年間保存する」義務があります。
不正やミスのない法令を遵守した勤怠管理を効率的に行うには、何らかの業務システムを利用することが望ましいです。
自社の導入規模やニーズに合致するサービスをいくつかに絞り、候補の中で比較検討を行います。以下、5つのポイントは必ず押さえておきましょう。
詳しくは、「勤怠管理システムの選び方・比較ポイント」をご覧ください。
サービスによって異なりますが、たとえば以下のようなものがあります。
各サービスの機能詳細をご確認ください。
