eKYCは、オンライン上で行う本人確認の仕組みや技術、またはそれらを提供するサービスです。従来、書類郵送や対面で行っていた本人確認処理を、Webブラウザやスマホアプリの画像認証などを介して完結できます。
主に下記のような導入メリットがあります。
- ユーザー（顧客）が申し込みからすぐにサービスを利用開始できる
- 本人確認にかかる時間や作業コストを削減できる
- 個人情報のセキュリティが高い
以下、eKYCサービスについて、それぞれの特徴や機能、料金プランを紹介します。選定に際して、eKYCの仕組みや活用シーンのほか、導入メリットや選び方などを確認したい方は、選定ガイドをご参照ください。
本記事では、eKYCについて、その役割や導入メリット、サービス比較のポイントを紹介しています。
eKYCとは
eKYCとは、スマホアプリやWebブラウザを介して「オンライン上で行う本人確認」の仕組みや技術、ソフトウェア、またはそれらを提供するサービス全般です。eKYCを導入することで、本人書類の準備や送付によってかかっていた手間やコストが削減でき、またスピーディなアカウント開設やサービス提供などが実現できます。
KYC（Know Your Customer）を直訳すると「顧客（の身元）を知る」、つまり、本人確認手続きのことです。eKYC（electronic KYC）は、電子的手段によるKYC、すなわちオンラインで本人確認を行う仕組みを指します。
eKYCサービスでは、本人確認書類の画像データや本人のセルフィー撮影、身分証明証のICチップ読み取りなど、スマートフォンの撮影機能やNFC機能（無線通信技術）を利用して、本人確認処理を実施します。
eKYCが注目されるようになった背景
従来から、銀行口座の開設や携帯電話の契約のように、犯罪や収益移転に用いられかねない取引に関しては、犯罪収益移転防止法（犯収法）により厳密な身分確認が求められます。
しかし、2018年施行の改正犯収法により、以前は義務付けられていた書面・郵送での本人確認に代わって、新たな本人確認手法が規定されました。この犯収法の改正によってオンラインでの本人確認が可能となり、その一つの手段として「eKYC」が認められるようになったのです。
また近年は、情報収集やショッピングをはじめ、読書、商談、教育など、あらゆる消費活動がWeb上で完結できるようになり、加えて外出が難しくなったコロナ渦の影響もあって、消費者が意思決定を行う際に「サービスの利用開始や継続にかかる手間」を重要視するようになったことも、本人確認のオンライン化が進んでいる要因でしょう。
2020年4月の犯収法改正でオンライン本人確認の導入が急務に
2018年11月の犯収法改正ではeKYCによるオンラインでの本人確認が可能になりましたが、続く2020年4月の改正では、以前まで主流であったオフライン（来店や郵送など）での本人確認が厳格化されました。
一例として、顧客が本人確認書類を送付して非対面で取引する際、以前は「本人確認書類の原本、または写しのどちらか」で許容されていましたが、改正後は以下3種のいずれかを送付しなければなりません。
- 本人確認書類の原本
- 現住所記載の本人確認書類の写しを2部
- 現住所記載の本人確認書類の写し、および現住所記載の補完書類（納税証明書、社会保険領収書、公共料金領収書など）
また、事業者が本人限定郵便で取引関係書類を送付し、顧客の本人確認を郵便局が行う方法においては、運転免許証などの写真付き本人確認書類を提示しなければ、取引関係文書の受け取りができず、写真なしの健康保険証などは本人確認書類として認められなくなりました。
eKYCが活用される業界やサービス
金融業界を中心に導入が進んでいるeKYCですが、消費行動の中心がインターネット上に集約されてきている現代において、本人確認の手続きそのものは銀行や仮想通貨の口座開設に限定されるものではありません。
たとえば、マッチングアプリでの年齢認証、LINE Payやメルペイなどのスマホ決済サービスの利用登録、シェアリングエコノミー、オンライン資格試験など、eKYCの技術を使用した本人確認は既にあらゆるサービスに組み込まれています。
eKYCを活用した本人確認が、オンライン上の取引において必須の業務リテラシーともなりうるわけです。前述した犯収法の改正も伴い、今後もeKYCの市場は拡大を続け、さらに本人確認を効率化・精密化する新たな技術も開発されると予想されます。
eKYCの本人確認方法
改正犯収法に基づく「オンラインで完結する本人確認」には、以下の5つの方法があります。
- 「写真付き本人確認書類の画像」＋「容貌の画像」
- 「写真付き本人確認書類のICチップ情報」＋「容貌の画像」
- 「本人確認書類の画像またはICチップ情報」＋「銀行等へ顧客情報の照会」
- 「本人確認書類の画像またはICチップ情報」＋「顧客名義口座への小額振込」
- 「マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書」
eKYCを提供するサービスによって、上記5つのどの手法に対応しているかは異なります。
本人確認書類の規定や利用するスマホやパソコンの機能などの詳細は、犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法の概要をご確認ください。
1. 「写真付き本人確認書類の画像」＋「容貌の画像」
現在、主流となっているのが、スマホで撮影した「本人確認書類」と「容貌（顔）」による本人確認です。両者の顔写真の照合は、人の目によるチェックと、AIの顔認証による自動チェックがあります。
手順に従って撮影やアップロードを行うだけで手続きが進められるため、ユーザーにとっても手間の少ない方法です。
2. 「写真付き本人確認書類のICチップ情報」＋「容貌の画像」
本人確認書類に内蔵されているICチップは、ユーザーの端末（スマホやパソコン）でチップ情報（氏名、住所、生年月日および写真の情報）を読み取ることができます。
本人確認書類を撮影する場合は、「ピントが合わない」「サイズが小さすぎる」などの撮り直しや再提出の可能性もありますが、ICチップであれば正確な情報を確実に送信できるため、一度で認証を成功させやすいです。
ただし、事業者にとっては導入ハードルは高くないものの、「スマホのICチップ読み取りを初めて使う」「読み取り時に認証番号を忘れた」など、ユーザーにとっての利便性は1. ほど高くないことが想定されます。
3. 「本人確認書類の画像またはICチップ情報」＋「銀行等へ顧客情報の照会」
顧客から送信を受けた本人確認書類の画像またはICチップ情報と併せて、本人特定事項を確認済みである銀行口座やクレジットカード情報と照合を行う方法です。書類情報と口座情報の照合であるため、本人確認をシステム上で自動化でき、また有人で確認する場合も顔写真と比べて判断しやすくなります。
本人確認と口座確認を一度に済ませることができる特徴から、クラウドファンディングや買い取り、リユース事業など、顧客への入金が必要なサービスにおいては、事業者・顧客ともに利便性の良い本人確認方法となるでしょう。
ただし、この本人確認方法には以下3点の利用要件があります。
- eKYCと金融機関のシステム連携（銀行APIなど）ができること
- 顧客が金融機関のオンラインバンキングサービスでアカウントを開設していること
- 金融機関に登録済の顧客情報（氏名、生年月日、住所など）が最新のものに更新されていること
本人確認のタイミングでは、オンラインバンキングサービスへのログイン（ID・パスワード認証や二段階認証）も必要になり、一部のユーザーにとっては手間や難しさを感じるかもしれません。
金融機関のアプリ導入やオンラインバンキングサービスの利用がさらに普及すれば、今後は特定業種以外でも活用が広がっていく手法になると期待されます。
4. 「本人確認書類の画像またはICチップ情報」＋「顧客名義口座への小額振込」
顧客名義口座への小額振込では、事業者から顧客の銀行口座に金銭を振込み、顧客が振込金額の記載された画像を送付することで本人確認が行われます。
振込結果の画像は、通帳のコピーの撮影や郵送でも確認可能ですが、利便性を考慮すると3.と同様に、既に銀行から本人特定事項の確認を受けており、オンラインバンキングサービスを利用していることを前提と捉えるべきでしょう。
5. 「マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書」
顧客のマイナンバーカードにあるICチップ情報をスマホで読み取り、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）が提供する公的個人認証サービスと連携して本人確認を行う方法です。
J-LISの公的個人認証サービスとは、住民基本台帳に記載されている希望者に対して、オンライン本人確認に必要な電子証明書を無償提供するもので、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の第17条に基づく総務大臣認定事業者のみが利用が可能となっています。
導入ハードルが高く、スマホでマイナンバーカードの読み取りができるeKYCサービスは限定されますが、ユーザーはスマホにマイナンバーカードを数秒かざすだけで済むため、カードを所有しているユーザーにとっては、最小の手間と時間で本人確認を完了させられる方法です。
eKYCサービスの導入メリット
eKYCの導入によって企業が得られるメリットは以下の4点です。
- 本人確認オペレーションの効率化
- 事務コストや人件費の削減
- サービス申し込みの離脱防止
- 個人情報取扱事業者の資格が不要
1. 本人確認オペレーションの効率化
金融での口座開設の場合、郵送主体の本人確認では申し込みから口座開設には通常10日程度、最短でも3営業日ほどかかります。
- 顧客がオンラインで申し込み
- 顧客が本人確認書類を準備し、郵送
- 銀行が郵送された書類をもとに本人確認
- 銀行が本人確認書類の住所に転送不要郵便（本人限定郵便）で書類を転送
- 顧客が書類を返送
- 銀行が口座開設
これをeKYCを活用したオンライン本人確認に切り替えると、申し込みから最短即日で口座開設が完了します。
- 顧客がオンラインで申し込み
- 顧客が必要事項をスマホで撮影しアップロード
- eKYCのシステム上で本人確認
- 銀行が口座開設
利用する身分証や本人確認手法、またeKYCサービスのベンダーが提供する認証技術にもよって差はあるものの、本人確認にかかる時間・日数は大幅に削減されます。OCR処理や顔認証などのAI技術があれば本人確認のオペレーションを自動化することも可能です。
2. 事務コストや人件費の削減
eKYCで、本人確認の書類やプロセスを電子化することによって、申し込みの用紙代をはじめ、印刷、封筒、郵送にかかる費用、書類の保管場所や保管費用など、さまざまな事務コストを削減することができます。
また、封入作業や郵送などの作業にかかる人件費もなくなります。本人確認のオペレーションが短くなれば人為ミスも削減され、突合作業などで人手による作業が一部残ったとしても、画面上で入力情報と画像を見比べることができるので、紙の本人確認に比べて作業負担は軽減するでしょう。
3. サービス申し込みの離脱防止
eKYCでは、本人確認がオンラインで即時に完了するため、本人確認に際しての顧客側の負担も削減することができ、申し込み離脱を防ぐことにも繋がります。
オンラインでの本人確認には、顧客（ユーザー）にも大きなメリットがあるのです。
- 銀行や実店舗に足を運ぶ必要がない
- 本人確認書類のコピーや郵送の手間もなくなる
- アカウント発行やサービス利用開始までの時間が短縮される
本人確認を要するサービスを利用する場合、当然ながら顧客は本人確認手続きが終わるまでサービスを利用できません。申し込みから本人確認、サービス利用開始までの時間や手間によって顧客にストレスがかかり、またサービスに対する興味や熱も冷めると一部の顧客は離脱してしまいます。
本人確認がすぐに終わるeKYCを採用したサービスであれば、顧客はサービスを利用したいタイミングで申し込み、すぐに利用を開始できます。eKYCは、コスト削減とともに機会損失を防ぎ、売上の増加にも貢献する可能性があるということです。
4. 個人情報取扱事業者の資格が不要
eKYCは、生体認証のシステムの中でのみ個人を承認する手段です。個人情報保護法第2条第5項によると個人情報取扱事業者は、「個人情報データベースなどを事業の用に供している者」と定義されていますが、eKYCでは、取得情報をサービスベンダーもサービスユーザーも保存することができないため、個人情報取扱事業者の資格が不要となります。
個人情報が保持されないことは、すなわち顧客の個人情報のセキュリティも保証されることを示します。eKYCの導入によって、利便性の高さと安全性を両立した本人確認プロセスを提供することができるでしょう。
eKYCサービスの比較・選定ポイント
eKYCを比較・選定する際のポイントは下記3点です。
- ブラウザ型かアプリ型か
- 対応する本人確認方法
- 本人確認書類の対応範囲
押さえた比較検討を進めていきましょう。
1. ブラウザ型かアプリ型か
eKYCサービスには、Webブラウザ上でeKYCサービスを利用して本人確認を行うブラウザ型と、スマホやパソコンにインストールさせたeKYCサービスアプリ内で本人確認を行うアプリ型に別れます。
これは、どちらが正解というわけではありません。自社のサービスサイトからeKYCのWebページにアクセスするのか、またサイト内にeKYCのシステムを組み込むのか、別途アプリをインストールしてもらうべきなのか、自社のサービスを展開するプラットフォームや、本人確認後にどのような形態で提供するサービスなのかによって検討すべきです。
2. 対応する本人確認方法
改正犯収法で認められているオンライン本人確認方法は1種類ではありません。eKYCの本人確認手法は以下5つです。
- 「写真付き本人確認書類の画像」＋「容貌の画像」
- 「写真付き本人確認書類のICチップ情報」＋「容貌の画像」
- 「本人確認書類の画像またはICチップ情報」＋「銀行等へ顧客情報の照会」
- 「本人確認書類の画像またはICチップ情報」＋「顧客名義口座への小額振込」
- 「マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書」
このうち、現在のeKYCサービスの大半は、1. 「写真付き本人確認書類の画像」＋「容貌の画像」の送信による本人確認に対応しています。より安全性や確実性を求める場合は、この方法以外も選択肢となりますが、安全性・確実性を求めるほど本人確認が複雑になり、ユーザーの利便性を損ねる可能性があることも把握しておきましょう。
また、画像は静止画像だけでなく、動画でも認められており、運転免許証をクルッと一回転させて動画を送信できるスマホアプリもあります。同じ手法でもサービスによって細かく仕様が異なるため、試用期間やデモ版を活用して自社サービスに最適な本人確認手法を検討しましょう。
詳細は、各eKYCサービスの公式サイトや犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法の概要をご確認ください。
3. 本人確認書類の対応範囲
顔写真付きの本人確認書類としてよく利用されるのは、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートです。どのeKYCサービスでも、まず運転免許証には対応しているでしょう。
もし、健康保険証や住民票など、他の書類も提出対象に含めたい場合は、それらの書類の読み込みに対応しているかどうかをチェックしておきましょう。また、本人確認手法も限定される可能性がありますので注意が必要です。
eKYCの導入成功事例
事例1. 三菱UFJ銀行｜非対面の口座開設の申し込みの9割をeKYCで受付
三菱UFJ銀行は、2021年6月より、eKYCを導入した「スマート口座開設」アプリの運用を開始。スマホで本人確認書類の撮影やICチップ情報の読み取りを行い、セルフィ―（自撮りの顔写真）とともに送信し、問題がなければ最短で申し込みの翌営業日には口座番号がアプリに通知される仕組みです。
eKYCの導入後、「非対面の口座開設における申し込みの9割がeKYCを利用している」とのことから、大半の顧客がアプリサービスやオンライン本人確認を積極的に利用する傾向があります。
矢野経済研究所のeKYC市場に関する調査によると、2021年5月末の時点では、すべての都市銀行がeKYCを導入済、あるいは導入を確定しています。また、地方銀行は62行中17行、第二地方銀行は38行中3行がeKYCを導入済で、残りの銀行も今後導入が進む展望です。
事例2. メルペイ｜不正利用対策を強化しながらオペレーションコストを削減
株式会社メルペイは、早くからeKYCを導入した事例の一つであり、2019年4月に「アプリでかんたん本人確認」としてeKYC機能をリリースしています。「本人確認書類単体の撮影」と「本人確認書類を手に持った状態での自撮り」で本人確認を行う方式です。
さらに2021年3月には、「マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認」の機能をリリース。マイナンバーカードのICチップをスマホのNFCで読み取り、わずか10秒ほどで本人確認が完了します。
「アプリでかんたん本人確認」では、真正性を確保するために自撮りの際にはアプリが出した指示通りに顔を動かす、目視で容姿を照合するなど、審査の人員調整や撮影不備発生の課題がありましたが、目視確認が不要である公的個人認証では、不正利用対策を強化しながら、オペレーションコストを削減することに成功しています。
マイナンバーカードの普及率は2022年1月時点で41%と決して高くはないものの、マイナポイントなどの政府からの推進もあり、年々増加傾向にあります。