会計ソフトは、企業や個人事業主が行うべき会計業務を効率化するツールです。会計における定型的な処理を自動化し、手入力項目を最小限に抑えることで、経理担当者の業務負担とミスを削減することができます。
業界や企業規模など各ソフトが対象とするユーザー層によって、搭載機能やカバーできる業務範囲は異なりますが、一般的には下記のような機能を利用できます。
以下、会計ソフトについて、それぞれの特徴や機能、料金プラン、導入レビューを紹介します。製品の選定に際して、基本機能や導入メリット、選び方などの詳細を確認したい方は、選定ガイドをご参考ください。
請求書や領収書の処理、帳簿付け、レポート発行など、日々の会計業務の負担は非常に大きなものです。
業務効率化の助けとなるのが会計ソフトですが、製品の比較検討に入ろうとした際、選択肢の豊富さに驚くことでしょう。古くからある会計ソフトは、他のITツールに比べてパッケージソフトの需要が根強く、その一方でクラウド型サービスも次々と登場しています。
「エクセル管理では帳簿付けが追いつかなくなった」
「自計化して社内の財務状況を把握したい」
「口座の入出金の手間を軽減したい」
現状の会計業務に何らかの課題を抱え、会計ソフトの新規導入や既存ソフトからの乗り換えを検討するものの、製品選びに苦労している方も多いのではないでしょうか。
本記事では、会計ソフトの選定時に何を重視すればよいか、選び方や比較のポイントを解説しています。また、現在の会計ソフトが解決できること、機能説明を交えた導入メリットも解説していますのでぜひご参照ください。
会計ソフトとは、入金出金管理、取引入力、帳簿作成など日々の会計処理から決算書作成まで、一連の会計業務を半自動化・簡易化できるツールです。（>>会計処理とは？）
記帳したデータの各種管理表への同期、伝票作成のテンプレート、支払い管理や振込ファイルの自動作成など、会計業務の多くを効率的に行える機能が備わっています。
従来の紙やエクセルの会計管理では、入出金、売掛、買掛、振替などを各伝票に記載し、それを仕訳帳や総勘定元帳へ転記するといった作業が必要になります。この場合、データ再入力の余計なリソースがかかる上、一定水準以上の簿記知識を持った人でなければ担当できませんでした。
会計ソフトを活用すると、入力情報がシステム上で一元管理され、帳簿ごとの再入力や転記の手間がなく、人為的ミスを防ぐことが可能です。また、会計・簿記に関する専門知識や経験が乏しい担当者でも利用できるように、簿記知識を補完する入力アシストやチュートリアル付きの会計ソフトが増えてきています。
中には、勘定科目の仕訳ルールを学んだり、取引先の請求書データの中から不正や不具合の可能性があるデータを抽出してアラートを出したり、といった機械学習を搭載しているソフトもあります。
会計ソフトの大きな役割は「会計業務の効率化」です。しかし、製品によって対象ユーザー（企業規模や業種、取引の種類、担当者など）や注力している機能が異なるため、自社の会計業務に適したソフトを選択しなければ、かえって業務効率が下がり、導入前の業務コストを上回ってしまうことも起こり得ます。
会計ソフトの比較検討を行う際には、自社の決算書作成に必要となる帳簿や管理項目から機能要件を洗い出し、詳細を比較していくといいでしょう。
そのほか、比較検討時にチェックしておくべき製品仕様は下記2点です。
会計ソフトの導入形態には、主に以下3パターンに分けられます。
オンライン環境下での利便性から、あらゆるITツールの主流がクラウド型となりつつある中、古くからユーザーのいる会計ソフトは、依然としてパッケージソフトの需要が高いと言われています。
オンプレミス型は、機能のカスタマイズに融通が利きやすく、ネットワークセキュリティも強固なのが特徴で、大手企業や官公庁で導入されることが多いです。
日々の業務で使用する会計ソフトにおいて、使いやすさ・見やすさは重要な選定要素です。
一般的に、初心者や経験の浅い経理担当者でも利用しやすいように設計された会計ソフトは、操作画面が非常にシンプルでチュートリアルや自動補正機能などが豊富です。しかし、簿記知識がある人にとっては、自分で自由に操作できるところが少ないと使いにくく感じることもあります。
会計ソフトを社内の誰が使う可能性があるのか、担当者の簿記や会計に対する知見や経験はどれほどのレベルかを十分に把握しておくことが重要です。デモ版やトライアル期間を利用できるのであれば、実際の使い勝手を担当者本人が確かめておくことを推奨します。
会計ソフトは、会計・簿記のルールに基づいて、最低限の入力情報から帳簿付けのプロセスを進め、可能な限りの業務自動化を行なってくれます。
取引先や取引金額が少ない企業や個人事業主であっても、担当者のレベルに合った会計ソフトを導入することで、会計業務を効率化することが可能です。具体的には、導入企業や経理担当者は次のような導入メリットを得られます。
会計ソフトの一番の強みは、「専門知識がなくても帳簿付けを早く正確に行える」ことでしょう。企業会計においては、決算報告を行うために必要な各種帳簿の作成が業務のほとんどを占めます。
会計ソフトでは、一つひとつの取引データがソフト内で集計され、日々の仕訳入力だけで総勘定元帳、現金出納帳や売掛帳、損益計算書や貸借対照表まで自動的に作成されます。手書きやエクセルのような、仕訳帳から総勘定元帳、各種関連帳簿に取引を転記する手間はありません。
複雑な転記ルールや計算もシステム化されているため、仕訳の基本操作ができる人がいれば、転記の知識はなくても帳簿付けの実施が可能です。これまで会計業務にかかっていた人件費を削減し、そのリソースを他のコア業務に割り当てることで、経理部門の生産性向上が期待できるでしょう。
会計処理における自動化できる集計や入力項目の同期は、全て会計ソフトのシステム上で実施されます。手入力項目を最小限に抑えられることで人為的エラーが減少するでしょう。数値に何らかの矛盾が生じた場合はアラートメッセージが表示され、その場で原因特定ができます。
また、取引伝票から各種帳簿への自動転記は不正会計の抑止にも繋がります。万が一、帳簿間の矛盾を消すような数値の書き換えが行われても入力履歴が残るため、データ改ざんを行うことは容易ではありません。
会計ソフトで帳簿管理を行なっていると、お金の出入りをリアルタイムで把握することができます。常に最新の数値で経営状況が見えるため、問題点を早期発見でき経営改善にも繋がるでしょう。
税理士や記帳代行業者に経理業務を委託することで、人的リソースの補完や業務効率化を図ることもできますが、取引が帳簿に反映されるまでに時間を要し、経営状況を見るには月次レポートを待たなければなりません。
会計ソフトは、簿記に関する最低限の基礎知識があれば、簡単な入力操作で取り扱うことができるため、自計化が比較的容易です。設立直後の企業で経理担当者の確保が難しい場合でも、経営者自らが経営状況を確認できます。
多くの会計ソフトは、毎年の税制改正に応じてシステムのアップデートが行われます。そのため、税制改正のたびに入念に情報を調べ、申告書の様式変更やエクセル計算式修正を自社で行う必要がありません。
会計ソフトの代表的な機能一覧です。※機能名称や内容は製品によって異なることがあります。
どの企業も会計業務を必ず行なわなければならないこともあり、会計ソフトは最も利用されているITツールの1つです。
現在は、多くのメーカーからさまざまなタイプの会計ソフトが提供されており、それぞれの製品が持つ特色や得意分野は多岐に渡ります。搭載される機能数が多くなればなるほど費用が高額になり、操作性が複雑になる傾向があるため、製品選定は慎重に行わなければなりません。
あらかじめ、導入目的を明確にした上で、本選定ガイドで紹介した選定ポイントを参考に、自社に最適な会計ソフトをご検討ください。
