会計処理は経理では通常の業務ですが、具体的にはどこまでの業務を指すのかを正確に理解できていない方も多いのではないでしょうか。
しかし、会計処理には押さえるべき原則・ルールがあるため、基礎を押さえておけば難しくありません。企業会計における会計処理の位置づけや経理処理との違い、会計処理の実際の業務内容をぜひ理解しましょう。
会計処理とは、お金の取引を記録し仕訳を行うこと
会計処理とは企業のお金に関する取引を記録することで、実際の業務では仕訳を行い、企業のお金全体の流れを記録します。仕訳は日々の取引を簿記の基本ルールに則って記帳する作業です。仕訳帳の貸方・借方に振り分け、取引の種類によって勘定科目で分類していきます。
会計処理と混同されやすいものに経理処理があります。経営処理は経営管理の略称で、経理部門で行う処理全般を指します。会計処理は経理処理の一部に当たりますが、売上だけでなく経費精算などの支出も記録しなければならないため、企業の規模が大きくなるほど会計業務の負担は増えます。
また、会計処理は税務上の知識が必要で、企業の中には仕訳方法の一定のルールを知っていないと務まらないケースも少なくありません。会計処理は大きく管理会計と財務会計に分けられます。
管理会計は、内部報告用の会計処理
管理会計は社内で管理するために行う会計です。決まった型式や管理内容の規定はありませんが、一般的に原価計算や経営分析、予算管理、変動損益計算書などを取り扱います。会計期間も決められていないため、月ごとや年度ごとでも構いません。
また、管理会計は経営層や各事業部門の管理者が、予算の策定や経営計画、財務管理などを決定する際の指針となります。自社の資金管理の状態を正確に把握し、最善の経営管理に活用します。
財務会計は、外部報告用の会計処理
財務会計は社外に自社の業績を報告するために行う会計です。株主や金融機関、投資家、債権者、税務署など社外の利害関係者に自社の財政状態と経営成績を開示します。上場企業のホームページで見られる決算も財務会計の情報です。債権者であれば財務会計を参考に追加融資にするか、返済を請求するか、投資家であれば経営状態を参考にさらに投資するか、現状に留めるかを判断できます。
財務会計の書類は税務署に提出するため、会計ルールに則って作成することが必要です。具体的には賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの決算報告書（財務諸表）を仕上げます。
会計処理は時系列で3つに分類される
会計処理はいつ仕訳するかにより日次、月次、年次の3つに分類されます。以下では、それぞれの詳しい処理内容を解説します。
日次の会計処理
日々処理しなければならない会計業務のことです。企業活動は毎日行われるため、経費の支出や商品の売上など、お金の出入りが日々発生します。企業の規模や従業員数によって変わりますが、代表的な日次の会計処理は伝票処理と請求書や領収証、納品書の管理、帳簿処理、仕訳処理です。毎日のお金の細かな流れを、その日のうちに適切に処理します。
主な仕訳処理は経費、売上、仕入、未払金、立替金です。経費の勘定科目は多く、旅費交通費、接待交際費、通信費、宣伝広告費、福利厚生費、地代家賃、水道光熱費、租税公課、消耗品費、雑費と多岐にわたります。大半は少額で件数が多いため、毎日きちんと会計処理をしていくことが大切です。日次でできない場合は月次に回します。
売上や仕入が毎日発生する業種の場合は、日次で会計処理することが必要です。月締めであれば月次の会計処理になります。カード引き落としや税金の支払い、従業員の立替金なども、発生する度に日次の会計処理を行います。その他、臨時や予定外の取引は日次の会計処理の対象です。
月次の会計処理
毎月処理しなければならない会計業務のことです。特に会社同士の取引の場合、日次で処理することは少なく、取引先によって支払日や締日が決まっており、月ごとの区切りで決済されるのが一般的です。
売掛金や買掛金、給与計算、会社によっては日次処理をまとめた月次決算書を作成する場合もあります。その場合は試算表や損益計算書の帳簿の作成も必要です。月次の会計処理は毎月の事業の収支状況を把握し、翌月やそれ以降の経営方針、事業計画の修正を判断する材料になります。
主な月次の仕訳処理は給与、立替金、売上、仕入です。給与計算は一般的に源泉徴収や社会保険料の天引きもまとめて会計処理を行います。その際に従業員が立て替えた経費を精算しますが、立て替えた際の日次で処理することも可能です。月締めの取引は売掛金と買掛金で売上と仕入を計上し、代金請求・支払いの会計処理があります。
年次の会計処理
年に1度の期末決算が主な業務です。企業活動の収支報告は1年を区切りにした決算日が決められており、年次の会計処理は決算月から2ヶ月以内に行うのが決まりです。日次処理や月次処理をすべて総合して、決算書を作成します。損益計算書や貸借対照表などをまとめ、税務署に提出。法人税額が確定すれば1年分の会計処理が完了します。
会計処理を行うタイミングは取引が発生したときで、この発生ベースで考えることを発生主義といいます。発生主義で年度末に収益や費用を伴う取引が発生した場合、代金の入金や支払いがなくても、翌年度に回すのではなく、今年度中に計上しなければなりません。一方、現金の受け渡しの際に行うのは現金主義と呼びます。
発生主義で処理を行う際、翌年度にわたる収益と費用の仕訳処理を行うときに使用するのが経過勘定項目です。経過勘定項目は前払費用、前受収益、未払費用、未収収益があり、年度ごとの収益と費用を適切に仕訳できます。
また、機械や車など固定資産の経年劣化を毎年費用として計上するのが減価償却費です。決算で行う場合もあれば、3ヶ月に1回の四半期、月次で行う会社もあります。
会計処理の原則｜全ての企業会計において守られるべきルール
企業は会計処理で守るべき基本のルールがあります。法律で規定されている規則ではなく、会計業務でこれまで行われてきたという理由から、公正で適切であるとされた会計処理の原則です。規模に関わらず、あらゆる企業がこの原則に従って会計処理を行っています。
公認会計士の監査でも使用される基準で、経営者や一般社員、会計監査を担当する公認会計士などすべての人が財務諸表を理解できるように表示するための共通原則です。
会計処理の原則は取引先や融資先、株主など企業のステークホルダーにも関係します。企業の決算報告を参考に取引先は今後の契約を考え、融資先は融資するかどうか、株主は企業の株を保有するか手放すかを判断するからです。
会計基準も新しくなってきていますが、会計監査基準である会計処理の原則が、企業会計の基準であることに変わりありません。会計処理は一般、損益計算書、貸借対照表の3つの原則から成り、一般原則に準ずる原則も含みます。
会計処理の7つの一般原則
一般原則は以下の7つの原則から成り立ちます。
1.真実性の原則
財務諸表は真実の内容を報告しなければなりません。他の原則を守っていても、内容に嘘があれば意味がありません。7原則の中でも重要度が高い項目です。
2.正規の簿記の原則
企業会計は正しい簿記の原則に沿って、会計帳簿を正確に作成しなければなりません。正規の簿記とは一般的に複式簿記を指します。複式簿記はすべての取引をもれなく記録する網羅性、客観的な立証性、継続する体系的な秩序性を持つため、正式な簿記と認められています。
3.資本取引、損益取引区分の原則
資本取引と損益取引はまったく定義が異なるため、2つを一緒にすると正確な会計処理になりません。健全な財務諸表にするために資本取引と損益取引はしっかり区別しなければならず、資本剰余金と利益剰余金の混同は特に禁じられています。
4.明瞭性の原則
財務諸表は内容が正確なだけでなく、ステークホルダーの誤解を招かないようにわかりやすく表示する必要があります。例を挙げると独自に作成した勘定科目は社内では認識されていても、外部に公開する以上、明瞭に表現しなければなりません。
5.継続性の原則
会計処理の原則や手続きは会計期間ごとに変えるのではなく、同じルールを適用する必要があります。例を挙げるとシャープペンシルの購入費用の勘定科目を消耗品費でなく事務用品費で計上したら、翌年以降も継続するようにします。
6.保守主義の原則
企業の経営収支上、不利益を及ぼすおそれがある事象については明確に記録しなければなりません。また、その事態に備えて適切な会計処理を行う必要があります。例を挙げると売掛金が焦げ付くおそれが高い場合、貸し倒れとなる前に損失処理を行うことで、健全な経営状態を保つことが可能です。
7.単一性の原則
提出先に合わせて複数の財務諸表を作成する場合でも、基本となる帳簿は1つです。計算や表示方法を同じルールにしなければなりません。
一般原則に準ずる重要性の原則
消耗品や前受収益などあまり金額が大きくなく、重要性の乏しい収支については会計処理を厳密に行う必要はありません。重要性が乏しいかどうかは、利害関係者が自社への判断を行う際に与える影響を考えるとよいでしょう。
これは会社の規模で金額や事務負担などを判断するため、目安となる金額の基準は決まっていません。重要性が乏しいと判断したものについては、例えば消耗品であれば、未使用でも購入時点で費用とするなどの簡易的な処理が行えます。
損益計算書原則と賃借対照表原則
損益計算書原則とは、費用と収益の計上のタイミングと損益計算書の表示における原則を差します。費用は発生主義で、収益は販売が実現した時点に基づく実現主義が基本です。
賃借対照表原則とは、貸借対照表の表示と資産ごとの貸借対照表価額の算定方法における原則です。例えば棚卸資産の貸借対照表価額は、取得原価より時価が著しく下落した場合、時価を賃借対照表価額としなければなりません。
複雑で膨大な会計処理を効率的に行う方法
会計処理は毎日、毎月、毎年行い、業種によっては非常に複雑で業務量も膨大になります。手動作業では労働時間が増え、残業やヒューマンエラーの原因となります。そこで検討したいのが、会計ソフトの導入です。
会計ソフトは、領収書の電子化や帳簿作成、月次レポート、決算書作成のサポートなどを自動で行ってくれます。導入すれば煩雑な会計処理が効率的かつ簡単に行えるでしょう。
ミナオシには様々ある会計ソフトを比較できるページもあるので、導入の際の検討材料としてご利用ください。
まとめ
企業の会計処理は管理会計と財務会計に分かれ、処理期間により日次、月次、年次に分類されます。
会計処理はすべての企業で守らなければならない一般原則とそれに準ずる重要性の原則、損益計算書原則と賃借対照表原則があります。企業の規模や従業員数によって会計処理は複雑化し、業務量も膨大です。
会計ソフトを導入すれば、領収書の電子化、帳簿作成、月次レポート、決算書作成のサポートなどが可能です。
