【2024】IT資産管理ツールを徹底比較!機能や価格・選び方を解説


IT資産管理ツールは、業務で利用するIT機器やソフトウェアの利用状況を一元的に管理できるシステムです。

管理対象となるIT資産は以下の通り。

  • ハードウェア:PC・スマホなどのコンピュータ端末、プリンタ・USBメモリなどの周辺機器、サーバー・通信回線などのネットワーク機器
  • ソフトウェア:OS、Office・Adobeなどのアプリケーション、作成したデータファイル
  • ライセンス:ソフトウェアやクラウドサービスの利用権限

以下、国内外のIT資産管理ツールについて、それぞれの特徴や機能、価格、導入レビューを紹介します。製品の選定に際して、基本機能や導入メリット、選び方などの詳細を確認したい方は、選定ガイドをご一読ください。

IT資産管理ツールで注目のサービス
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MCore
住友電工情報システム株式会社
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LanScope Cat
エムオーテックス株式会社
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IT資産管理ツールの比較・レビュー

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MCore

住友電工情報システム株式会社
MCoreは、住友電工情報システム株式会社が提供する資産管理ツールです。国内外の住友電工グループ各社85,000台を超えるPCの管理のために作られ、100%自社生産で開発された信頼性のある製品です。1サーバー・1データベースで一元管理でき、中継用サーバも必要としないので、管理者の負担やネットワークの負荷を最小限にすることができます。また、外部デバイスの個体識別制御やポリシーチェック、稼働時間確認などの機能で、柔軟な資産管理を行うことが可能です。

特長

  1. 国内外8万台のPC管理・運用と厳しい品質管理の環境下での開発実績がある
  2. 1サーバー・1DBで一元管理が可能で、中継用サーバーが不要
  3. 外部デバイス運用機能やポリシーチェックで柔軟な管理が可能

プラン・価格

  1. 初期費用・月額費用
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LanScope Cat

エムオーテックス株式会社
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10人が「利用した」しています。
LanScope Catは、エムオーテックス株式会社が提供するIT資産管理ツールです。全国10,000社以上に導入され、15年連続シェアNo1、保守更新率93%を誇り、IT資産管理から内部不正・外部脅威対策まで、PCやスマホなどのエンドポイントを統合管理することができます。また、パートナー企業製品と連携し、LanScope CatのSaaSやより強固な情報漏洩対策のソリューションを提供しています。

特長

  1. IT資産管理、内部不正・外部脅威対策まで一つのツールで管理
  2. 10,000社以上導入で15年連続シェアNo1。保守更新率は93%
  3. 多様な課題を解決するパートナー企業との連携ソリューション

プラン・価格

  1. 初期費用
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  2. 標準パック
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など
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25人が「利用した」しています。
SKYSEA Client Viewは、Sky株式会社が提供するIT資産管理ツールです。分かりやすい操作画面と運用しやすい「使いやすさ」にこだわった設計で、日々の管理業務をサポートします。2020年時点で、中小企業から1,000クライアントを超える企業・団体まで、規模や業種を問わず16,000以上のユーザーに利用されています。毎年バージョンアップが行われており、ユーザーからの声や環境の変化を取り入れ、進化し続けているツールです。

特長

  1. 日々操作・運用するユーザーを想定し「使いやすさ」にこだわった設計
  2. 導入企業・団体は1,000を超え、16,000ユーザーが利用
  3. バージョンアップは毎年行われ、進化し続けるシステム

プラン・価格

  1. 初期費用・月額費用
    問い合わせ
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InfoBarrier

株式会社富士通アドバンストエンジニアリング
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6人が「利用した」しています。
InfoBarrierは、株式会社富士通アドバンストエンジニアリングが提供するIT資産管理ツールです。情報漏洩につながる端末の誤操作や不正の監視・制限機能に特化しており、アプリケーションのメニュー制御に関する特許も取得している製品です。また、すべての端末に一括でセキュリティポリシーを送信し、ポリシー制限やアラート機能、ログ履歴による監視が可能なため、制限の強弱を付けることも可能です。また、組織情報の変更機能があるため、複数会社の管理や部署別の管理を行うことも可能です。

特長

  1. 特許取得のアプリメニュー制限によって端末による情報漏洩を防止
  2. 一括ポリシー配信とログ取得、アラート機能でコンプライアンスの順守
  3. 組織情報の変更機能によって、複数会社の管理や部署別の管理が可能

プラン・価格

  1. InfoBarrierV10 クライアント
    10,800円
  2. InfoBarrierV10Plus クライアント
    16,800円
など
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MaLion 6

株式会社インターコム
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2人が「利用した」しています。
MaLion 6は、株式会社インターコムが提供するIT資産管理ツールです。ITreview Grid AwardのIT資産管理部門、ログ管理部門の2部門で「High Performer」を2期連続で受賞しており、ユーザーの満足度が高い製品です。 60種類の多種多様な機能を標準で搭載しており、社内PCの運用管理をオールインワンで行えます。また、AIで組織の状況を分析する機能があり、問題発見を自動で行うため働き方改革や業務改善に繋がります。

特長

  1. 顧客の満足度が高く受賞歴が多数ある
  2. 60種類の機能で社内PCの運用管理をオールインワンで行える
  3. AIによるレポートで組織の状況を見える化できる

プラン・価格

  1. 初期費用・月額費用
    問い合わせ
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IT’s Cloud

さくら情報システム株式会社
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2人が「利用した」しています。
IT’s Cloudは、さくら情報システム株式会社が提供するIT資産管理ツールです。株式会社ディー・オー・エス社が提供するIT資産管理ツール「System Support best1」をベースに開発されており、月額費用680円という低価格から利用できる製品です。ソフトウェアや契約管理、PC運用機能などの基本機能から必要に応じて運用支援やログ管理機能を搭載することが可能なので、余計なコストがかかりません。セキュアな通信回線とデバイス制限やログ管理などの追加機能によって、安全性の高い資産管理を行えます。

特長

  1. 評価の高い資産管理ツール「SS1」を低コストで運用できる
  2. 管理・運用機能のみの基本機能に必要に応じたオプション機能を付与できる
  3. クライアントに応じた通信回線と追加機能で強固なセキュリティを実現

プラン・価格

  1. 初期費用
    45,000円
  2. 月額費用
    680円/月額
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e-Survey+

株式会社ニッポンダイナミックシステムズ
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1人が「利用した」しています。
e-Survey+は、株式会社ニッポンダイナミックシステムズが提供するIT資産管理ツールです。これまでに10万を超えるライセンスが発行されており、顧客満足度も90%と、高く評価されている製品です。非常駐型のシステムのため、管理するPC1台をインストールするのみで運用でき、導入当日から利用可能で専用サーバーやデータベースも必要ありません。35種類にもおよぶ管理台帳やソフトウェアの増減を把握できる差分機能、IT投資計画のヒントとなるコストシミュレーション機能などにより管理・分析業務の利便性を向上します。

特長

  1. 国内外8万台のPC管理・運用と厳しい品質管理の環境下での開発実績がある
  2. 非常駐型システムのため専門知識がいらず、導入後に即日運用が可能
  3. 35種の管理台帳や差分機能などで管理と分析を簡単に行える

プラン・価格

  1. 初期費用・月額費用
    問い合わせ
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1人が「利用した」しています。
HCL BigFixは、HCL Softwareが提供するIT資産管理ツールです。デバイスのログ監視やIT資産のトラッキングを行う「Inventory」、CIS、DISAのセキュリティ標準をクリアしており、ポリシーやコンプライアンスの継続的な確保を行う「Compliance」、ソフトウェアの配布や遠隔操作などの管理を行う「Lifecycle」という3つのラインナップがあり、必要に応じたものを利用することで業種問わずニーズに応えることができます。

特長

  1. デバイスのログ監視やIT資産のトラッキングを行うInventory
  2. CIS、DISAのセキュリティ標準をクリアしているCompliance
  3. 自動配布や遠隔操作が行えるLifecycle

プラン・価格

  1. Inventory(PC向け)
    4,119円
  2. Compliance(PC向け)
    12,068円/月額
など
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System Support best1

株式会社ディー・オー・エス
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1人が「利用した」しています。
System Support best1は、株式会社ディー・オー・エスが提供するIT資産管理ツールです。 ITreview Best Software in Japan 2020のTOP50に選出されるユーザーの評価が非常に高い製品です。Officeソフトのような慣れた使用感で操作できるため、一から操作を学ぶ必要がありません。また、基本機能は最低限なものだけを搭載し、オプション追加機能が豊富にあるため、無駄なコストをかけずに運用することが可能です。

特長

  1. ユーザーの満足度がトップクラスの製品
  2. さまざまな機能で誰でも迷わずに利用できる
  3. コストを鑑みた最低限の基本機能と汎用性のある多種多様な追加機能がある

プラン・価格

  1. 初期費用・月額費用
    問い合わせ
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QND Premium/Standard

クオリティソフト株式会社
QND Premium/Standardは、クオリティソフト株式会社が提供するIT資産管理ツールです。IT資産管理やセキュリティ対策における課題を解決させる製品として、中小企業向けセキュリティアワードで2015年に総合満足度第1位を受賞した経験があります。制御・制限機能や監視機能に優れており、情報漏洩やウイルス感染などの脅威を未然に防ぐことが可能です。また、ソフトウェア資産管理に役立つ88,000種から索引できるソフトウェア辞書や約款辞書などの便利な支援ツールで業務の不明点を無くします。

特長

  1. 中小企業のセキュリティ満足度第1位の経験と数々の利用実績がある
  2. 強固なセキュリティを保つ優れた制限・監視機能がある
  3. クライアントPC のソフトウェア管理に役立つ機能が数多く搭載されている

プラン・価格

  1. 初期費用・月額費用
    問い合わせ
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Assetment Neo

株式会社アセットメント
Assetment Neoは、株式会社アセットメントが提供するIT資産管理ツールです。「固定資産の実査」や「デモ機の貸出管理」「リース品の費用管理」など、現物の管理に強く、専門性の高い業務に特化した管理機能が充実しています。豊富な機能から自社の運用に合わせて必要な機能だけを導入できるため、コストを最小限に抑えることが可能です。販売実績は450社を超え、会社規模、業種を問わず幅広く導入され、スマホアプリも提供されており、バーコードなどを使用して物品の管理をより簡単に行うことができます。

特長

  1. 業務に特化した専門性の高い機能で、徹底的な在庫管理を簡単に実施
  2. 企業規模、業界問わずに選ばれており、販売実績は450社超え
  3. スマホアプリと連動して簡単に資産管理ができる

プラン・価格

  1. 初期費用
    無料
  2. Light
    問い合わせ
など
Freshserviceは、Freshworksが提供するIT資産管理ツールです。シンプルに利用できる操作性が評価を集め、これまでに1万社以上の導入実績やITSMソフトウェア部門におけるCustomers Choiceに選出されるなどの実績を持つ本製品。IT資産管理の枠にとどまらず、全資産を管理できる機能のほか、ライセンスやサービスのトラッキングを行える契約管理機能、全資産のスキャン検出など、高性能な機能群が備わっています。

特長

  1. 1万社以上の導入実績と受賞歴を持つIT資産管理ツール
  2. IT資産だけでなく非IT資産管理も。社内のすべての資産を一元管理可能
  3. 更新や期限切れトラッキング機能によって、ミスを未然に防止

プラン・価格

  1. GARDEN
    59ドル/月額
  2. ESTATE
    99ドル/月額
など
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AssetView

株式会社ハンモック
AssetViewは、株式会社ハンモックが提供するIT資産管理ツールです。自社の課題に合わせて、14の機能から必要機能とライセンスを購入することができるため、コストを最小限に抑えた導入が可能。1990年代から環境や時代合わせてIT資産管理の機能追加やアップデートを行ってきており、ユーザーが必要とする機能が揃え、9,000社超えの導入実績を誇ります。IT資産を効率的にI統合管理できるため、IT投資効果が高いツールです。

特長

  1. 14機能から自社に必要な機能とライセンス数を選び、最小限のコストで導入可能
  2. 1990年代初頭にリリースし、9,000社超えの導入実績
  3. 端末管理からセキュリティ対応まで。一つのシステムで統合管理

プラン・価格

  1. オンプレミス型初期費用
    問い合わせ
  2. オンプレミス型運用費用
    問い合わせ
など
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ADVANCE Manager

株式会社クロスビート
ADVANCE Managerは、株式会社クロスビートが提供するIT資産管理ツールです。仮想環境やクラスタ構成環境、各種通信機器などのIT資産全般を統括して管理することができ、さらにクラウドやサブスクリプション、RPAなど、変化・多様化するIT資産の管理にも対応します。ライセンス管理に長けており、デバイスライセンスだけでなく、セカンドライセンスの管理まで可能です。また、承認権限の任意設定や​機器種別の自由設定によって柔軟なデバイス制限管理を行うことができます。

特長

  1. 仮想環境や通信機器、クラウドなどの変化するIT資産まで管理
  2. セカンドライセンスまで管理可能なライセンス管理
  3. 機器種別の自由設定や承認権限の任意設定などによる柔軟な制限管理

プラン・価格

  1. 初期費用・月額費用
    問い合わせ
Ivantiは、Ivantiが提供するIT資産管理ツールです。IT資産管理だけでなく、モバイル端末やITサービスも併せてワンストップで管理できる製品として、これまでに世界で19,000社以上の利用実績があり、ガードナー社からリーダーの評価を獲得しています。特許を取得しており、独自技術によるネットワークの負荷を抑えた迅速なソフトウェア配布が可能です。また、強力なネットワークスキャンにより、資産情報をリアルタイムに取得し、セキュアな環境を保つことができます。

特長

  1. 19,000社以上の導入実績と第三者機関からの最高評価を獲得している
  2. 独自技術によるネットワークの負荷を抑えた迅速なソフトウェア配布が可能
  3. 強力なネットワークスキャンで資産を常時セキュアな環境に置ける

プラン・価格

  1. 初期費用・月額費用
    問い合わせ
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OnDemandシリーズ

株式会社ソリトンシステムズ
OnDemandシリーズは、株式会社ソリトンシステムズが提供するIT資産管理ツールです。PC操作ログ管理、IT資産管理をクラウド上で行えるサービスで、クラウド型ログ管理市場では国内No1の実績を持ち、総務省の指針に従った情報開示により信頼性認定を取得しているため、安全性が保証できる製品です。SNS利用の監視や17項目のPCログ管理機能により、使用者のポリシー違反を検知することができます。また、ソフトウェア集計機能やIT以外の資産登録も可能なので、資産状況の把握を手軽に行えます。

特長

  1. 信頼性認定を取得し、クラウド型ログ管理市場でシェアNo1のサービス
  2. SNS利用や17項目の操作ログで違反者を監視・指導できる
  3. ソフトウェア集計機能やIT以外の資産登録で情報収集を手軽に行える

プラン・価格

  1. 初期費用・月額費用
    問い合わせ
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ez-NodeFinder

株式会社ニッポンダイナミックシステムズ
ez-NodeFinderは、株式会社ニッポンダイナミックシステムズが提供するIT資産管理ツールです。ネットワーク上の未管理端末を自動で検出し、IT資産の自動収集とIT資産台帳作成を行うことができる製品です。自動検出による結果の解析や資産台帳と比較・追跡することによって、管理している端末のリアルタイムな状況を詳細に把握することができます。また、ウイルス感染端末の経路追跡やネットワーク障害の原因究明などが可能なため、不測の事態にも活躍します。

特長

  1. ネットワーク上の未管理端末を自動検出し、管理者にメール通知
  2. 自動検出による結果の解析や資産台帳と比較・追跡することで端末状況を把握
  3. 情報取得によりウイルスの感染源やネットワーク障害の原因を見つけられる

プラン・価格

  1. 初期費用・月額費用
    問い合わせ
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ISM CloudOne

クオリティソフト株式会社
ISM CloudOneは、クオリティソフト株式会社が提供するIT資産管理ツールです。クラウド環境下であればどこから操作していても外部からの脅威を防御し、内部からの情報漏洩を防止することができる製品で、これまでに65,000社に導入実績があり、5年連続シェアNo1を獲得しています。社外端末でもインターネット経由で遠隔操作が可能であり、スマートデバイスも同一のコンソールで一元管理できるので、テレワークにも適しています。また、自動脆弱性診断やふるまい検知により、セキュリティ対策も万全です。

特長

  1. 65,000社に導入実績があり、5年連続シェアNo1を獲得
  2. 遠隔操作とMDM機能などによりテレワークでの利便性が高い
  3. 自動脆弱性診断やふるまい検知などによる強固なセキュリティ

プラン・価格

  1. 初期費用・月額費用
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PalletControl

株式会社JALインフォテック
PalletControlは、株式会社 JALインフォテックが提供するIT資産管理ツールです。数千台のPCでも一元管理することができ、セキュリティも強力なため、8,000台ものPCを管理する官公庁への導入実績があります。業界トップクラスのソフトウェア配布機能で、P2Pによるネットワークの負担を軽減した配布や、PC状況から、送信先を限定する自動配布などが可能です。個々の資産情報をリアルタイムで収集できリモート操作や配布もできるので、いつでも最新情報を確認し必要な操作を行うことも可能です。

特長

  1. 8,000台のPCを一括管理する官公庁に導入実績がある
  2. 業界トップクラスのソフトウェア配布機能で作業時間を短縮できる
  3. 知りたい情報だけをリアルタイムで収集し、リモート操作が可能

プラン・価格

  1. 初期費用・月額費用
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IT資産管理ツールの選定ガイド


主な管理対象として、スマホやタブレットなどのモバイル端末を想定している方は、MDM・EMM(モバイルデバイス管理)のページもご参照ください。

プライベート・ビジネスを問わず、誰もがPCやスマホ、クラウドサービスを利用することが当たり前になっている昨今、組織が管理下に置くIT資産が増え続ける一方です。

IT資産管理ツールは、管理担当者の業務負担を抑えながら、効率良いIT資産管理とセキュリティ強化を実現するための必須ツールとなりつつあります。

本記事では、IT資産管理ツールについて、その役割や機能、導入メリットをわかりやすく解説しています。また、製品の選び方や比較のポイントも紹介していますのでぜひご参照ください。

IT資産管理とは

IT資産管理とは、組織内のIT資産の利用状況を管理することです。内部統制・セキュリティの強化、投資予算の適正化を目的とし、具体的には、脆弱性を持つコンピュータがないか、ライセンス違反やセキュリティポリシー違反がないか、使用されていないPCや余ったライセンスがないかなどを把握します。

IT資産とは
  • ハードウェア:PC・スマホなどのコンピュータ端末、プリンタ・USBメモリなどの周辺機器、サーバー・通信回線などのネットワーク機器
  • ソフトウェア:OS、Office・Adobeなどのアプリケーション、作成したデータファイル
  • ライセンス:ソフトウェアやクラウドサービスの利用権限

IT資産管理を行うには、IT資産台帳を使います。その台帳作成や情報更新を自動で行なってくれるのが、「IT資産管理ツール」です。

IT資産管理ツールは、機種名、IPアドレス、利用者名、導入日などハードウェアの基本情報、ソフトウェアのライセンス管理や更新プログラムの適用状況など、個々のIT資産に関するあらゆる情報を自動で収集します。

IT機器やソフトウェアのステータスがひと目で把握でき、適正かつ効率的にIT資産管理を行えるほか、超過投資の削減と業務自動化による生産性向上も期待できます。

IT資産管理ツールで解消できる企業課題

事業規模が小さいうちは、パソコンの保有台数やソフトウェアのアップデート状況を、エクセルなどの表計算ソフトに手入力していくことも多いですが、IT資産が増えてくると手作業では追いつかず、あらゆる場面で管理の抜け漏れが発生しやすくなります。

IT資産管理における企業課題
  • IT関連機器やソフトウェアの更新スピードに台帳入力が追いつかない。
  • IT資産の管理・運用ができるIT人材を確保できない。
  • 未使用の機器や空きライセンスに気付かず、不要な維持コストが発生している。
  • USBメモリ等を使用すれば、社内情報を簡単に社外へ持ち出すことができる。
  • ハードウェアの老朽化が思った以上に進んでいて、突然サーバーが停止したりする。
  • PCがなくなったことがあり、紛失か盗難かすらわからない。

上記のような、IT資産管理における煩雑な業務課題を解消する手立てとなるのが「IT資産管理ツール」です。

IT資産管理ツールの導入メリット

IT資産管理ツールの導入により企業や管理担当者が享受できるメリットは以下の通り。

  1. IT資産の一括管理による情報システム部門の負担軽減
  2. 脆弱性の発見と迅速な対応
  3. IT資産や保有ライセンスへの過剰投資を削減
  4. 自社のセキュリティポリシーと内部統制の強化

1. IT資産の一括管理による情報システム部門の負担軽減

IT資産管理の大きな課題は、新規端末の登録や削除、ソフトウェアの更新スピードに台帳入力が追いつかず、また業務リソースの大半を消費してしまうことです。

IT資産管理ツールでは、各コンピュータとそれに紐づく周辺機器・ソフトウェア・ライセンスの最新情報が自動で取得され、それらを一元的に管理できるため、それぞれの稼働状況がひと目で把握でき、機器の不具合にもすぐにアラートで気付くことができます。

管理者が各部署を周ってメンテナンスやアップグレードが必要なPCを探し出したり、特定のソフトウェアの使用頻度を従業員に確かめたり、といったことは不要です。

加えて、ソフトウェアや更新プログラムの一斉配布、端末のリモート操作などを活用すれば、基本的に全ての管理業務やトラブルシューティングを遠隔で行えるようになり、情報システム部門の業務負担が大幅に軽減されます。

そのほか、ヘルプデスクへの問い合わせ件数の抑制や、定期的な情報履歴の確認によるレポート作成やレビューの効率化などのメリットもあり、IT資産管理ツールの活用は、業務負担を最小限に抑えながら、抜け漏れのない適正なIT資産管理を実現するための必須事項と言えるでしょう。

2. 脆弱性の発見と迅速な対応

IT資産管理ツールには、PCやその周辺機器が正常に動作しているかどうかの情報を継続的に取得する「死活監視」の役割もあります。

脆弱性を持つハードウェアやソフトウェア、サーバーが探知され次第、その場でアップデート指示を出して実行したり、遠隔操作で一時的に利用を抑制したりといった迅速な処置を施すことが可能です。

リプレイスの検討や機器配置の最適化に活用することもできるでしょう。

3. IT資産や保有ライセンスへの過剰投資を削減

IT機器の利用状況から、使用されていないPCや余ったソフトウェアライセンスを発見でき、それぞれ適正数に是正することができます。

情報は常に最新状態であるため、企業内に使える機材がありながらも新規購入してしまうといった超過投資の事態を防ぎ、資産の有効利用が可能です。不要になったライセンスを自動でアンインストールする機能もあるので、チェックしてみましょう。

また、必要なライセンス数と現保有ライセンス数の過不足を、会社全体または部署ごとに把握することができ、とある部署の空きライセンスを別の部署の足りていない部分に割り当てるといった、全社レベルでの保有ライセンスの最適化を図ることができます。

4. 自社のセキュリティポリシーと内部統制の強化

IT資産管理ツールの管理下では、業務に利用するPCやソフトウェア、ネットワークの規定を設定することで、自社のセキュリティポリシーを遵守したIT資産の運用・管理が可能になります。

例えば、下記のような設定ができます。

  • 特定のWebサイトへのアクセス制限・許可
  • ソフトウェアの無断インストール制限・利用許可
  • 外部記憶装置(USBメモリやHDDなど)の接続制限

管理者が安全と判断して許可したコンピュータ端末やソフトウェアだけが利用可能です。登録外端末を社内ネットワークから遮断することで、外部からの不正アクセスや個人端末の不正利用、社内情報の持ち出しを防止できます。

また、故意の内部犯行だけでなく、禁止ソフトウェアと知らずにインストールしたり、ライセンス切れに気付かずにソフトウェアを利用し続けたり、といった意図せぬ社内ポリシー違反やライセンス違反も抑止可能です。

そして、端末の操作履歴やアクセス履歴をログとして記録・レポート出力することができることも、内部犯行による情報流出の抑止に繋がるでしょう。万が一、不正が発生した場合でもアクセスログや操作ログを辿ることによって、どの端末からの操作であるかを追跡することが可能です。

IT資産管理ツールの比較・選定ポイント

以下、IT資産管理ツール比較検討を行う上で押さえておくべきポイントです。

  1. 対応OS・機種|自社の利用環境に対応しているか
  2. 機能・管理項目|自社のセキュリティポリシーに適合しているか
  3. 管理画面の操作感|担当者が運用することができるか
  4. サポート体制|迅速な対応と必要なアップデートがされているか

IT資産管理ツールは、企業規模が大きいほど管理するコンピュータ端末が多くなり、業務利用するソフトウェアやクラウドサービスも増えていくため、一度導入すると他のツールに乗り換えにくい性質を持っています。

自社のIT資産の利用状況や管理・運用体制などを整理し、導入目的を明確にした上で、上記のポイントを押さえて、IT資産管理ツールの比較検討を行いましょう。

1. 対応OS・推奨環境|自社の利用環境に対応しているか

IT資産管理ツールを選定する際には、管理側と被管理対象となる端末のOSや動作環境を確認しましょう。機能面や操作性に優れたツールを見つけても、自社の利用環境に対応していなければ、そのソフトはインストールすることができません。

管理側も端末側もWindows OSには対応していることがほとんどですが、主にMac端末を利用している場合やMacとWindows端末が混在する場合は、OSの違いによる操作制限や、MacとWindows端末の管理項目を統合して一元管理できるのかどうかをチェックしておきましょう。

スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスも管理下に入れる場合は、MDMの機能、もしくはMDM・EMMとの連携機能の有無も重要です。

また、IT資産管理は、管理端末数や管理項目数によっては負荷の重い作業となりますので、IT資産管理ツールの性能に対してパソコンのスペックが追いついていない場合は、パソコンの増強や買い替えも視野に入れる必要があります。

2. 機能・管理項目|自社のセキュリティポリシーに適合しているか

数多くのIT資産管理ツールは、それぞれが異なる特色や強みを持ち、搭載機能の組み合わせや管理項目、料金プランも千差万別です。機能を比較する際には、IT資産管理ツールで何を解決したいか、主にどんな用途で使用したいかをあらかじめ明確にしておき、その導入目的を軸に機能要件を洗い出していきます。

また、基本的にどのツールも何らかのセキュリティ機能は備わっていますが、それらが自社のポリシーを満たしているかどうかを確認しておくことも重要です。自社のセキュリティ基準を整理し、どの管理項目をどの程度まで制限する必要があるかを検討しておきましょう。

3. 管理画面の操作感|担当者が運用することができるか

管理担当者がIT資産管理ツールを正常にかつ円滑に運用できなければ、かえって管理業務負担が増加してしまい、費用対効果が想定よりも下がってしまいます。

海外製品の場合は、日本語版であっても海外ニーズに合わせてデザインされていることが多いため、担当者によって使い勝手や好みが別れるかもしれません。

トライアルや無料期間がある製品であれば、管理画面の見やすさや操作のしやすさなど、日々の運用をストレスなく行なっていける製品であるかを確認しておきたいところです。

4. サポート体制|迅速な対応と必要なアップデートがされているか

IT資産管理ツールは、セキュリティ対策の根幹となるIT機器やネットワーク管理を行っているため、何らかの不具合が発生すると、たとえ部分的であっても修復されるまではセキュリティの穴が生じることになります。

トラブル時のサポートについては、以下の詳細を確認し、自社の担当者も速やかに動けるようにしておきましょう。

  • サポート対応可能時間(日本時間)
  • サポート言語
  • サポート対応窓口と担当者
  • サポート手段(メール・電話・チャット)

また、OSの大型アップデートが予告なく行なわれることもあり、その際に、IT資産管理ツールがそれらの変化に対応して正常に動作するかどうかも重要なポイントです。

必要に応じて小まめにアップデートがされているかどうかは、製品情報サイトのバージョンアップデート履歴などから判断できます。

IT資産管理ツールの機能

IT資産管理ツールの代表的な機能です。機能名称や詳細な機能内容は、製品によって異なります。

IT資産情報の一元管理

  • ハードウェア情報取得:ユーザー名、IPアドレス、CPUなどのハードウェア情報、導入日や購入先などの任意設定のレジストリ情報を自動取得する。
  • ソフトウェア情報取得:アプリケーションのインストール状況やバージョン情報、PC内に存在するファイル(.exe、.sysなど)の情報を自動取得する。
  • 周辺機器・外部デバイス情報取得:プリンタやルーター、その他PC周辺機器のIT資産を登録し、一元管理できる。
  • 更新プログラムの管理と適用:更新プログラムやセキュリティパッチの適用状況を把握し、未適用端末に必要な更新プログラムだけを一斉配布・実行できる。
  • 死活監視:PCやその周辺機器が正常に動作しているかどうかの情報を継続的に取得。リプレイスの検討や機器配置の最適化に活用する。

ライセンスの管理と適正化

  • 管理台帳登録:ライセンスの形態(ボリュームライセンス、パッケージ、プレインストール)や使用期限などの情報をソフトウェアと紐づけて登録し、管理台帳を作成する。
  • ライセンス利用状況:保有ライセンス数とインストール数の過不足を会社全体または部署ごとに把握可能。適材適所のソフトウェアのインストールとライセンス割り当ての最適化に活用する。
  • 管理台帳自動更新:取得したハードウェア情報やソフトウェア情報から、管理台帳を自動更新して常に最新状態に保つ。
  • 不要ライセンスの自動廃棄:無駄なライセンスや不要になったライセンスを発見し、自動でアンインストールする。

内部不正対策・コンプライアンス強化

  • ユーザー管理:IT資産を利用するユーザーや管理者の登録・削除・権限設定を行う。
  • 操作ログ管理:誰が、いつ、どのPCのどのアプリケーションで、どんな操作をしたかを記録・管理する。
  • アクセスログ管理:Webサイトの閲覧記録、特定Webサイトやカテゴリごとの閲覧制御ができ
  • メール送受信ログ管理:誰が、いつ、どのPCで、どんなメールを送ったか(件名、添付ファイル名、送信先)を記録・管理する。
  • ログレポート出力:各種ログを定期的に自動出力する。
  • 画面操作録画:操作ログだけではわからないアプリケーション内の画面操作を録画・記録することができる。
  • リモートコントロール:リモート操作でヘルプデスク業務や管理・メンテナンス業務を実施できる。
  • アラート表示:不正やポリシー違反、異常を検知した際に、管理者や任意の担当者に通知が届く。

セキュリティ対策

  • ネットワークフィルタ:指定したネットワークやWebサイトへのアクセスを監視・制御する。
  • データ強制削除:流出した機密ファイルやデータを追跡し、遠隔で削除できる。
  • デバイス制限:社内ネットワークで使用可能なデバイスを管理・制御する。
  • 不正デバイス遮断:管理されていないPCは社内ネットワークから遮断される。
  • ファイル暗号化:メール添付したファイルやUSBデバイスへ保存したファイルを自動で暗号化。データの受け渡しのリスクを解消する情報漏洩対策となる。
  • ウイルス対策:マルウェアを検出し、感染原因となるユーザーの操作ログを追跡することで再発を防止する。

まとめ

ここ数年で、個人・組織を問わず、デジタルデバイスやクラウドサービスの普及が急速に進んでいます。今後も企業が保有するIT資産は増加し続け、それらの管理は一層複雑なものとなっていくでしょう。

IT資産管理ツールは、管理が追いつかなくなったIT資産の現状把握と有効活用に役立ち、手作業での台帳管理から脱却する資産管理業務の自動化・効率化を実現します。

ご紹介した導入ステップ・選び方のポイントを押さえ、自社の環境や要件に適したIT資産管理ツールをご検討ください。

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