長時間労働の常態化が問題視されている建設業にも、2024年4月より「時間外労働の上限規制」が適用されるようになります。また、2019年より働き方改革関連法として施行されている「年次有給休暇の取得義務」も引き続き守らなければなりません。

建設業界は深刻な人材不足を抱えており、若年層の離職防止や定着率向上のためにも、労務環境の改善が急務となっています。過剰労働の抑止と適正な勤怠管理を実施するため、長年の慣習であったタイムカードや日報から「勤怠管理システム」への移行を検討する建設会社や工事事業も増えてきたようです。

本記事では、建設業が抱える勤怠管理に関するよくある悩みをピックアップし、それら労務課題の解消とともに2024年の働き方改革に対応できるよう、建設業が押さえておくべき勤怠管理システムの選び方を解説します。

また、国内で50を超える勤怠管理システムそれぞれの特徴や強み、過去の導入実績、利用レビューなどを多角的に分析し、建設事業の複雑な雇用形態やシフト作成にも対応できるおすすめを9サービスに厳選しましたので、勤怠管理システムの導入を検討している方はぜひご参照ください。

建設業・工事従事者が抱える勤怠管理の課題

従業員の雇用形態や勤務時間帯が幅広く、出勤場所も分散することもあるなど、建設業界の勤怠管理はなかなか複雑なものです。もともと現場作業員の労働時間を正確に把握するのが難しい業種ですが、さらに管理の業務負担がかさむ建設業ならではの課題もあります。

現在、タイムカードや日報提出（自己申告制）、エクセル入力などの方法で労働時間を記録・管理している建設企業・事業従事者の方は、以下のような課題に直面しているのではないでしょうか。

建設業の「時間外労働の上限規制」への対応がわからない

2019年4月より働き方改革関連法として順次施行されている「時間外労働の上限規制」ですが、建設事業については適用が5年間猶予されています。猶予期間が終了した2024年4月からは、災害の復旧・復興の事業を除き、以下のような上限規制がすべて適用されます。

さらに、臨時的な特別な事情（一時的に業務量が著しく増加する状況下など）における「特別条項付き36協定」を締結した場合にも、超過が認められない上限値が次のように設定されます。

出典：厚生労働省（時間外労働の上限規制 わかりやすい解説より）

ほかの業種と比べて総労働時間が長く、長時間労働の傾向にある建設業も、2024年からは例外なく上限規制の対象となりますが、労務環境の整備・改善と言っても「具体的に何をすればいいのか？」がわからない労務担当者も少なくないのです。

直行直帰など正確な勤務実態が記録できない

建設業の場合、出勤場所や勤務時間帯、雇用形態が一律でない現場作業員の労働時間を正確に記録するのは容易ではありません。

全員が必ず事務所に出社してから現場に向かうのであればタイムカードでの打刻が可能ですが、現場へ各自が直行直帰する場合は日報に記載して申告する、管理者に電話やメールで出退勤連絡を入れるなどの手間が発生します。出退勤時刻を見て手計算で管理を行うとなるとミスが生じやすく、また不正に繋がりやすいといった懸念もあるでしょう。

さらに、労働基準法は「企業は従業員の労働時間を正確に把握し、その客観的な記録を5年間保管しておくこと」を義務付けていますが、そもそも紙の出勤簿や自己申告制による記録は、「客観性」が認められない可能性があるのです。2024年の「時間外労働の上限規制」の適用に際して、正確な勤務状況の記録・管理はよりシビアに求められるでしょう。

週休2日制を厳守したシフト作成が難しい

国土交通省は、建設業への時間外労働の上限規制が適用される2024年に合わせて、原則すべての直轄工事で週休2日に取り組む方針を示しました。

建設業界全体の課題である若年層の就職離れは、建設業の3Kのイメージや休日が少ない労働環境の悪さに起因するものとされています。週休2日の徹底による労働環境の整備は、人材不足を解消する手立ての一つとなるでしょう。

しかし、現状まだまだ人手不足でパートやアルバイト、日雇い派遣なども利用している建設業では、それぞれの雇用条件に合わせてシフトを調整しなければならず、人数が多いほど管理負担が増えていきます。

また、週休2日制にしようと思っても、天候によって作業内容や作業員の配置が入れ替わることもある現場では、都度のシフト変更時に週休2日を確保できていない従業員が出てきても気づかないこともあり、そもそも最初のシフト作成の段階で抜け漏れが発生していることも少なくないのです。

勤怠管理システムの運用がうまくいかない

上述したような勤怠管理に関する課題を解決する手立てとなるのが、従業員の出退勤時刻、残業時間、有給日数などをデータで取得・管理する「勤怠管理システム」です。しかし、いざ導入するとうまく運用できなかったという失敗事例もあります。

勤怠管理システムは、出退勤打刻のみを記録・管理するシンプルな製品をはじめ、休暇申請や日報提出もできる多機能なもの、給与計算や工数管理など周辺の労務業務まで連携可能なシリーズ製品もあります。

建設業に適したシステムを選定できていなければ、労務環境の改善や管理業務の効率化に繋がらず、かえって状況が悪化してしまう可能性もあるのです。

勤怠管理システムにできること｜建設現場のよくある悩みを解決

では、建設業向けの勤怠管理システムを導入した場合には、どのようなメリットが期待できるのでしょうか。タイムカードや日報では対応が難しい以下のような課題を解決できます。

どの現場からもスマホで出退勤打刻が可能

現在は、多くの勤怠管理システムがスマホやタブレットでの出退勤打刻に対応しています。ブラウザやアプリからログインし、出勤先を選択して打刻ボタンをタップするだけでよく、直行直帰や現場間の移動があっても場所・時刻ともに正確な記録が可能です。

GPSに対応したシステムであれば、打刻時刻と合わせて位置情報も自動取得されるため、不正打刻も防止できるでしょう。

勤怠状況をリアルタイムで可視化。長時間労働の兆しも早期発見

勤怠管理システムでは、従業員が打刻するだけで勤怠に関するあらゆる項目が自動集計されるため、月末を待たずとも、リアルタイムでの正確な勤怠状況をひと目で把握できるようになります。

残業時間や年休取得の着地予想もしやすく、長時間労働の予兆がある従業員が検出されればアラート通知を受けることも可能です。「いつのまにか時間外労働の上限値に達していた」という事態も防止できるでしょう。

シフト作成時から週休2日や就業ルールを厳守

建設業に限った話ではありませんが、勤怠管理をシステム化すべき第一の目的は、業務負担を軽減しながら、法令を遵守した勤怠管理を行うことです。そのため勤怠管理システムの多くは、働き方改革関連法の内容を熟知しなくても、システムが適切なアクションをナビゲートしてくれるように設計されています。

シフト管理においても、週休2日制や規定の就業ルールを満たしていないと、エラーが出て保存ができないなど、シフト作成の時点でルールを徹底させることが可能です。

建設業向け勤怠管理システムの選び方と注意点

新規事業から20年来の老舗サービスまで、国内だけでも100を超える勤怠管理システムがリリースされていますが、その中から「建設業向けの製品」を探し出すのはなかなか骨が折れるものです。「従業員が使ってくれそうか？」「独自の就業ルールにも対応しているか？」といった懸念も出てくるでしょう。

そういったニーズを踏まえ、以下、建設業が勤怠管理システムを選定する際に押さえておくべき3つのポイントを解説します。

導入後の定着や業務効率にも影響する要素となるため、本導入前にも再度チェックしておきましょう。

1. カスタマイズ性｜自社の就業規則に対応しているか

まず、勤怠管理のベースとなる自社の就業規則（雇用種別、勤務形態、休暇制度など）に対応しているかを確認しましょう。1日8時間の通常勤務、残業、深夜労働のほか、シフト制、時短勤務など、企業によって就業規則はさまざまです。

建設業の場合は、必ず事務所に出勤する従業員もいれば、現場に直行直帰するアルバイトや日払い派遣の方もいるなど、雇用形態や出勤の場所・時間帯がバラバラであることも少なくありません。福利厚生の特別休暇をはじめ、企業の独自ルールを設けている企業もあるでしょう。

この就業規則は、事業規模が大きくなるほど個別やプロジェクトで多様化・複雑化する傾向にあります。従業員数が300人から数千人、数万人におよぶゼネコンや大規模組織の場合、数千近くのシフトパターンを搭載し、希望のカスタマイズにも対応してる大企業向けのサービスを探しましょう。

2. 打刻方法｜従業員・現場スタッフが確実に打刻できるか

勤怠管理システムの打刻方法は、各自のスマホやタブレットから打刻できるWeb打刻や、LINEと連携してトークルーム内で出退勤登録やシフト表確認ができるもの、専用アプリで顔認証に対応したものなどさまざまです。

事務所の管理スタッフはICカード打刻を利用し、直行直帰が基本となる現場作業員はスマホのGPS打刻を利用してもらうなど、複数の打刻方法から各従業員が勤務形態に合った打刻方法を選択できるものもあります。

選定基準として重要なのは「すべての従業員が毎日確実に打刻できる」ことです。高性能であっても、従業員が毎日出退勤の打刻データを記録しないことには使い道がありません。どの従業員も手間なく打刻できる方法が望ましいです。

3. 機能｜勤怠管理の適正化と効率化が見込めるか

本記事では、建設業ならではの機能要件を満たす勤怠管理システムをご紹介しますが、その中から費用対効果に優れた製品を選び出せるよう、「自社建設事業にとって必要最小限の機能は何か」を明確にしておきましょう。

ご参考までにですが、一般的な中小企業を対象とした勤怠管理システムには、以下のような機能が搭載されています。

多機能・高性能になるほど運用にかかるコストも上昇しますが、最初に予算で絞り込んで必要な機能を妥協してしまうと、部分的にアナログ業務が残ったままであったり、かえって工数が増えたりと、業務効率の観点では最適とは言えません。

勤怠管理の適正化と効率化が見込めるかといったを一つの判断軸として、自社に必要な機能をしっかりと精査し、予算の妥当性を測りましょう。

建設業向け勤怠管理システム【シフト管理・スマホ打刻対応】

まず、ほとんどの建設業で必須とも言える「シフト作成・管理」と「スマホ打刻（アプリ）」に対応した勤怠管理システムをご紹介します。

業種・業態や規模によらず豊富な導入実績を持ち、多くの企業で求められる機能やシフトパターンが標準搭載されているサービスです。

1. ジョブカン勤怠管理｜幅広い規模・業種で利用されるオールラウンドな業務システム

ジョブカン勤怠管理は、10名以下の小規模企業から1000人超の大企業まで、あらゆる企業規模や業種で運用されているオールラウンドな勤怠管理システムです。

各従業員が携帯電話・スマホからモバイルマイページにアクセスし、どこからでも打刻を行うことができます。また打刻場所を選択した上で打刻してもらうことで、現場ごとに労働時間を集計することも可能です。

そのほか、現場で管理者が点呼で出勤を確認した上で一括代理打刻する「権限設定」や、契約期間のみスタッフの勤怠管理を行える「短期契約対応」など建設業向けの機能が揃っています。

ジョブカン勤怠管理を実際に利用した人の口コミ・評価

2. KING OF TIME｜料金は打刻人数分だけ。短期契約にも無駄なく対応

KING OF TIMEは、勤怠管理システム市場を牽引してきた株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型勤怠管理システムです。残業や有給休暇などを独自の就業ルールに則して設定でき、飲食店やホテル、建設業、医療施設などでも幅広い業種・業態で導入されています。

20種類もの打刻方法が準備されており、事務所への出勤にはログイン不要のICカード打刻、直行直帰の現場作業員には打刻時に位置情報を取得できるスマホGPS打刻、不正打刻防止対策には指紋認証やカメレオンコードなど、各従業員の働き方に合った打刻方法を選択可能です。

また、料金はすべての機能が使えて1人300円のワンプライスであり、その月に使った人数分だけの課金となっているため、急な人数変動や短期契約にも無駄なく対応できます。

KING OF TIMEを実際に利用した人の口コミ・評価

3. Touch On Time｜導入から運用まで徹底サポート。継続率は99.7％

Touch On Timeは、導入企業数44,000社以上、継続率99.7%を誇るクラウド勤怠管理システムです。企業ごとに異なるさまざまな就業ルールに対応し、2021年に市場シェアNo1を獲得、2022年には利用者数230万人を突破しています。

シフト管理機能では、出退勤時間や休憩時間のほかに、みなし勤務やフレックス勤務などを含めてパターンを作成でき、各従業員区分へのパターン割り当てが可能です。また、曜日別・時間帯別でスケジュールを割り当て人数の目標値を設定し、それを参考にシフトを組むこともできます。

さらに、導入時には現状の勤怠管理方法のヒアリングを行い、適切な設定や運用方法を電話やメール、リモート操作でしっかりサポート。オンラインヘルプも充実しており、必要な情報にいつでもアクセス可能です。

Touch On Timeを実際に利用した人の口コミ・評価

4. jinjer勤怠｜給与計算や人事労務のデータも統合管理

injer勤怠は、人事業務のすべてをひとつのプラットフォームに集約する「1Masterデータベース」のコンセプトを持つjinjerのクラウドサービスの1つです。人事管理、給与管理、経費精算、労務管理、ワークフロー、電子契約といった同シリーズの各システムと連携し、企業のバックオフィスに関わるすべてのデータを集約して統合管理できます。

担当者がシステム導入から運用まで課題解決に伴走し、さまざまな企業規模や業種における業務効率化の実現をサポート。導入企業の契約継続率99.4%、サポート満足度91.6%と高評価を獲得しています。

jinjer勤怠を実際に利用した人の口コミ・評価

建設業向け勤怠管理システム【工数管理（日報入力）機能付き】

続いて、労働時間のデータと合わせて、プロジェクトごとの工数管理や工事労務費集計も行える「工数管理（日報入力）」機能も搭載された勤怠管理システムをご紹介します。

5. TeamSpirit｜大企業にも選ばれる柔軟なカスタマイズ性と使いやすさ

TeamSpiritは、勤怠管理をはじめ、工数管理・経費精算・電子稟議などのバックオフィス業務を一元化したクラウド型システムです。小規模企業から数千名以上の大企業、連結数十万人を超えるグループ企業管理まで累計1500社以上の導入実績を持ち、企業独自の勤務ルールを細やかに設定できます。

工数管理と勤怠管理を連動させ、１日の勤務時間における各作業の割合を登録すると、工数が自動計算されます。モバイルアプリからもチェックイン感覚で工数登録ができ、従業員側は、1日の作業報告を登録することで日報としても提出可能です。

またオプション追加が必要ですが、プロジェクト原価管理機能によって、プロジェクトに紐づく投入工数（内部原価）や経費を計算し、プロジェクトごとの収支状況を正確に把握することもできます。

このように複雑なワークフローやシステム連携などの柔軟なカスタマイズ性を有する一方で、迷わず直感的に作業を進められる「使いやすさ」も非常に高く評価されています。

TeamSpiritを実際に利用した人の口コミ・評価

6. kinnosuke｜社内のあらゆるタイムマネジメントを一元管理

kinnosukeは、社内の基幹系情報を共有できるクラウド型勤怠管理システムです。従業員の働き方を可視化するほか、就業に関する各種申請や働き方改革対応、シフト管理・工数管理など、社内のタイムマネジメントを一元管理します。

シフト作成・管理では、あらかじめ作成したシフトパターンをワンクリックで置くだけで、シフトを組むことができます。また、複数の現場（拠点）ごとにシフト表を作成したり、シフト作成の段階で指定日数以上の連続勤務にアラートを出したりと機能も豊富です。

工数管理機能では、プロジェクト（業務案件）に費やした時間と目安単価の算出をすることができます。日々記録される工数は、プロジェクト単位で集計できるほか、日単位の実働時間と比較して運用することも可能です。

kinnosukeを実際に利用した人の口コミ・評価

7. スマレジ・タイムカード｜全機能使える60日間の無料トライアル付き

スマレジ・タイムカードは、打刻時の写真撮影や笑顔認証などユニークな不正防止機能を備えた勤怠管理システムです。

日報管理やプロジェクト管理が行えるのは最上位のエンタープライズプランのみですが、不要であれば、10名まで2,420円／月、以降は1名ごとに385円／月のプレミアムプランがお得です。勤怠管理、シフト作成、休暇管理、給与計算・年末調整まで利用できます。

アカウント作成から60日間すべての機能を無料で利用できるお試し期間があるため、仮導入でどこからどこまでの機能が必要かしっかりと検討しましょう。お試し期間中はサービス内容やプラン選択の電話相談をすることもできます。

スマレジ・タイムカードを実際に利用した人の口コミ・評価

建設業に特化した勤怠管理システム【工事原価管理にも対応】

最後に建設業に特化して設計された勤怠管理システムを2サービスご紹介します。原価情報システムや工事管理システムと連携するなどして、工事原価管理まで効率化することも可能です。

8. 使えるくらうど勤怠管理 for 建設業

使えるくらうど勤怠管理 for 建設業は、日報データに基づいて勤怠管理と工事ごとの労務費管理が同時に行える建設業向けの勤怠管理システムです。集計業務の時間とコストを削減するとともに、残業時間や有給取得を可視化し、正確な勤怠管理をサポートします。

9. ガリバー勤怠｜建設・工事業に特化したクラウドサービス

ガリバー勤怠は、建設・工事業向けに特化した勤怠管理サービスです。以下のような、集計業務の時間削減やコスト削減に貢献する仕組みがあります。

• 工事ごとに勤怠入力でき、工事に費やした工数を自動集計できる
• 36協定に関する残業時間・労働時間を管理し、超過する場合にはアラートが表示される
• スマホやタブレットで、出退勤の打刻時の位置情報も記録される

また、同シリーズの原価情報システムでは、受注工事物件の管理から受注・施工・完成まで一貫した管理が可能です。発注ベース、支払ベースの両面から工事原価管理を実施できます。

まとめ

建設業・現場工事業向けのおすすめ勤怠管理システムをご紹介しました。60代ベテラン層の退職と若年層の入職離れによる人手不足が課題となっている建設業界ですが、若手人材の確保と育成には働き方改革関連法に則った労働環境の整備が急務です。

現場への直行直帰や夜間勤務もあり、建設業界の勤怠管理はなかなかに複雑ですが、適切な勤怠管理システムの導入によって、業務負担をかけずに適正な勤怠管理を行い、従業員一人ひとりの勤怠状況をリアルタイムで正確に把握できるようになります。

建設業・建設現場における勤怠管理に関するよくある質問